立山町議会 1998-03-01
平成10年３月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（
古川喜與兵君） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
議案第７号から議案第４４号まで
2 ◯議長（
古川喜與兵君） 議案第７号から議案第４４号までの件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
3 ◯議長（
古川喜與兵君） これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
９番 酒井 務君。
〔９番 酒井 務君 登壇〕
4 ◯９番（酒井 務君） 皆さん、おはようございます。
私は、通告してあります諸点について町長並びに教育長に質問をし、誠意ある答弁をご期待申し上げます。
まず最初に、本年１月２５日に行われました町長・
町議会議員の選挙において、冨樫町長には大変な激戦を勝ち抜かれ見事５選を果たされました。改めて心よりお祝いを申し上げます。まことにおめでとうございました。
町長、あなたは昭和５７年２月初当選以来１６年にわたり、
町政運営全般にすぐれた政治感覚で取り組まれ、第６次総合計画の着実な推進、そして第７次総合計画の各施策の実現に精力的に取り組まれ今日に至っておるわけでありますが、この間の町長の業績に対して心から敬意と感謝を表する次第であります。
また、町長が常に述べておられます基本姿勢についてでありますが、
議会制民主主義を尊重し、人と人、心と心のふれあいを大切にしながら、町民の皆さんとともに歩む、そして、総合計画に盛られた基本構想を十分に尊重しながら時代の推移を的確に把握し、健全財政を守りながら議会の皆さんとともに互いに切磋琢磨して一歩一歩前進していきたいと述べておられ、これからもこのことを大切にされながら、立山町発展のため、町民の先頭に立って光り輝く２１世紀に向かって頑張っていただきたい、２万８，０００町民が心からご期待を申し上げるところであります。どうか健康に十分留意され、なお一層のご活躍をご期待申し上げます。
なお、私もこのたびの町議選におきまして、町民の多数の皆様方の温かいご支持、ご支援により再び町政壇上に立たせていただき感謝にたえません。この場をおかりして心より御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。今後は議員各位と協力しながら、微力ではありますが、立山町発展のため全力を尽くす所存でございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
さて、私の質問に入らせていただきますが、町長が今度の選挙戦で公約された事柄を中心に質問をいたします。
質問の第１点目についてであります。今、当初予算の一般会計のうち「健やかで創造性あふれる人づくり」では、４１億７，６６０万４，０００円計上してありますが、私はこの中の公約にもありました（仮称）
総合文化会館についてお尋ねをします。
第７次総合計画の
主要実施事業計画（平成９年から平成１２年）の中では、９年度に
用地測量費として１００万円、平成１１年度に
基本構想策定費で５００万円がみてありますが、実施計画は次の第８次総合計画の初めのほうになると思われますが、今後４年から５年後、目まぐるしく変わる現在の世相の中で、また行財政が厳しい中で、規模、内容を含め大変多くのことが懸念されますが、この（仮称）
総合文化会館が時代のニーズに合うのか、また各種団体の拠点施設としての先の見通しについて町長はどのような見解をお持ちか答弁を求めるものであります。
次に、「快適で幸せあふれる街づくり」では、当初予算２３億９，６１５万３，０００円計上してありますが、提案理由の説明の中では、新しい時代に向かって住んでみたい健康で明るい
まちづくりに努力したいと述べておられ、また快適で住みよい
まちづくりを中心に行政改革、
人口増加対策として、
固定資産税の税率の引き下げと
国民健康保険税の引き下げを断行し、住環境を整備し人口増加を図るとありますが、先般の提案理由の説明の中では、
国民健康保険税は６月議会で具体的にということを示唆されましたが、６月議会で率などについて明示されると思うが、
固定資産税についてはいつごろを目途にしているのか答弁を求める次第です。
また、このことによって直接人口増に結びつくものではなく、側面的な方策だと思いますが、具体的には一つの提案として後ほど述べますが、優良企業の誘致などもっと積極的な取り組みが大事だと思うが、町長はどのように考えておられるかということであります。
次に、「活力と魅力あふれる街づくり」についてであります。
１０年度当初予算では１８億７，４３２万５，０００円計上されてありますが、質問の第１点、減反政策と
過剰米対策についてであります。農業をめぐる情勢は、米の４年連続豊作と消費量の減退等により在庫量が大幅に増え、また市場価格が急激に下落するなど、農業経営を取り巻く環境は一段と厳しくなっていることは事実であります。集落営農、経営の法人化、農用地の集積化など農業構造の再編、あるいは稲作生産の経営体質の強化を図っても決め手がないのが実態でありますが、今ここでみんなで知恵を出し合い努力することが大変重要であり、食糧は
世界的規模で論ずることが本質であり、国の施策の問題であると言わざるを得ません。ＪＡ、行政、生産者が一体となって、例えば、互いに基金を拠出し合い、輸出を含め世界的視野で論ずべきだと思うが、町長はどのように考えておられるか答弁を求めるものであります。
また、あわせて生ごみの堆肥化と
ダイオキシン対策についてでありますが、未
利用有機資源を堆肥化し
地力増強資材として活用する
リサイクルシステムを検討するということで、当初予算では１４７万円計上してありますが、ごみの減量化が叫ばれる中で徹底した分別収集、そしてＪＡと一体となりながら、有機米の生産、有機野菜の生産へと波及させることだと思いますが、
ダイオキシン問題を含めこれから
検討委員会の中で論議されると思いますが、町長の基本的な考え方について答弁を求めます。
次に、企業誘致についてであります。ここでは、特に
インター周辺の開発と企業誘致について質問をいたします。
この問題については毎回のように定例会で出る質問でありますが、状況が早急に変化しているわけではありませんが、第７次総合計画の中にも
北陸自動車道インターチェンジ周辺については、高速流通化する時代の流れに対応するため、工業や商業等の流通基地及び観光基地としての有効利用を図るとありますが、現在の厳しい経済状況の中では難しい問題もたくさんあろうと思いますが、コンサルタントに委託するのも一つの方法であり、また、いろんな方を交えて
検討委員会をもって広く意見を聞くのも一つの方法だと思います。そうした論議の中から企業が生まれ、団地化が進み、人口増にもつながると思うのでありますが町長の考え方をお聞きします。
次に、教育行政について質問いたします。なお、この質問については、昨年６月議会でも質問をしましたので、関連の問題も出てくると思いますが、新教育長のグレードの高い答弁をお願い申し上げます。
さきの文部大臣の諮問機関である
中央教育審議会の小委員会は、「新しい時代を拓く心を育てるために」と題して試案を出しました。試案の第１は、大人社会はモラルが低下し次世代を育てる心を失う危機に直面している。２つ目として、子供に自己責任を気づかせたり、我慢を覚えさせたりする一方、子供の平均値や相対的な順位にとらわれないようにするなど、家庭のあり方を見直す。３つ目として、家庭教育のカウンセラーを配置したり、子供の心に影響を与える有害情報の問題に地域で取り組み、地域社会の力を子育てに生かす。４つ目として、幼稚園、保育所の役割や道徳教育の内容を見直し、子供の問題行動には学校が関係機関と連携して温かく毅然として対応するということが骨子でありますが、このことを踏まえ、町の
教育委員会としてはどのように受けとめ、今後
現場サイドへどのような指導をしていくのか答弁を求めるものであります。
次に、ゆとりと個性重視についてどのように考えておられるかということであります。
信じ込まれてきた学歴神話が今大きく揺らいできたかに見えますが、いい学校へ行って、いい会社に就職する、それが幸せの道だという人生設計が当てにならなくなってきたからであります。一流と言われる会社の相次ぐ崩壊が教育の世界にも見直しを迫っているのであり、肩書ではなく、どんな能力を持っているかということが問われる時代が間違いなくやって来るように思うのであります。組織にぶら下がり、会社は永遠であるという時代は終えんを迎えようとしているといっても過言ではないと思います。今日までの教育計画は、厳しい受験戦争の中で大きな障壁となって、ゆとりも個性の重視も実現できなかった感があります。２００３年からの
完全学校週５日制実施に伴い、今後、ゆとりと個性の重視についてどのように考えるか教育長の答弁を求めるものであります。
次に、心の教育について、どのような見解をお持ちかお聞きをします。
私は、心の教育は、教えるものではなく、はぐくむものだと思います。また、大切なのは、教え込むことではなく、子供たちが発する感情や意思をどう引き出すかであり、みずから成長する力を与えることが大人の役割だと思うが、どのような見解をお持ちかお尋ねをします。
次に、生きる力についてお尋ねをします。
生きる力の育成を掲げた
中央教育審議会は、閉鎖的な学校運営の見直しを進め、指導・助言行政を改めようという姿勢があり、みずから学ぶ意欲を身につけさせる教育への転換を現場の裁量に大幅にゆだねる考えであり、目の前の子供たちに応じて教え方も内容も工夫が必要になり、
子供一人ひとりに生きる力をどうつけていくかが大切であり、先生方の個性が子供たちの個性に結びつくと思うが、生きる力の育成についてどのように考えているのか教育長に答弁を求めます。
次に、家庭教育についてであります。
明るく温かな家庭は人間形成の基礎であり、特に基本的な生活習慣、しつけなどを身につけさせたり、豊かな心をはぐくむ大切な場であり、また青少年の非行防止と健全育成や明日への活力を養い、憩い、安らぎの場として大切な場であります。また、家庭教育のあり方として、悪いことは悪いとしつけ、家庭での守るべきルールをつくり、子供にも我慢を覚えさせることが大切であり、子育てに不安を持つ母親も非常に多い現状を踏まえ、気軽に悩みを相談できる
体制づくりも大切であると思うが、
教育委員会としての家庭教育に対する指導方針並びにＰＴＡ、両親学級などいろんな場で研修会などする考えはないかをお聞きし、私の質問を終わります。
5 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
6 ◯町長（冨樫清二君） 皆さん、おはようございます。
本日から明日、あさって、
予算委員会までいろいろとご質問をいただくわけでありますが、私並びに教育長、各課長から精一杯ご答弁させていただきたいと思いますが、舌足らずの面もあろうかと思います。その点は、あしからずお許しをいただきたいと思います。
ただいま酒井議員さんから５期目の当選のお祝いの言葉をいただき、そして身に余る激励のお言葉をいただきまして、感謝にたえません。心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
ただいまご質問いただきました
総合文化会館について、簡単にお答えをさせていただきたいと思います。
総合文化会館の建設につきましては、平成１１年度中に基本構想をまとめて、第８次総合計画の早い段階での実施に努力をいたしたいと考えているところであります。もちろん
総合文化会館というのは仮称でありますが、図書館、
中央公民館、
各種社会教育団体、そして文化団体の事務所並びに研修室、会議室、そして児童館をこれらと一体的に整備することが考えられますが、構想策定に当たりましては、立山町
教育施設整備審議会をはじめ幅広いご意見をいただいてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
次に、
固定資産税の
税率引き下げと
国民健康保険税の引き下げについてでありますが、
人口増加対策の一端として今回の選挙公約に掲げてきたところであります。ご承知のとおり
固定資産税の税率につきましては、現行の１００分の１．６、１０００分の１６と申し上げてきたわけでありますが、この税率を改正しましたのは昭和５３年度に私が助役のときでありまして、遅れておりました
小・中学校の
木造老朽校舎を年次的に改築する財源とするために、１００分の１．５から１００分の１．６に改正がなされたのであります。
この改正による増税額は当時といたしましては３，５００万円でありましたが、これが貴重な財源となりまして、
小・中学校の校舎９校、体育館７校、食堂及び調理場などの改築を進めてきたところであります。
１０年度、１１年度は
雄山中学校の
屋内体育館、１１年度中に
日中上野小学校の体育館の改築が終わりますと、大規模改造を除き予定されていた
小・中学校の改築が完了するところから、１２年度より
固定資産税の税率を引き下げたいと申し上げてきたのであります。
国民健康保険税につきましては、９年度末の
国保財政調整基金が３億円以上積み立てできたことや、
老人保健拠出金が
老人加入者率の変更などによって、
国民健康保険事業特別会計が安定してきましたので、保険税を減税して加入者の税負担の軽減を図りたい、このように申し上げてきたのであります。
そこで、
人口増加対策につきましては、平成に入りましてからも８人の方々から質問をいただいているのでありますが、町の人口につきましては、平成４年３月末の２万７，４２８人でありましたが、本年１月末の人口は２万８，１１２人となっております。６８４人増えております。
人口の増減は、かつては出生・死亡の自然増減では増えておりましたが、転入・転出の社会増減では減少しておりましたので、総体的には人口が減少していたわけでありますが、平成４年度より社会動態で転入の方が転出を上回ったのであります。転入が多くなった要因につきましては、町で施行いたしました
中前沢区画整理事業が発端となりまして、民間における宅地開発が行われていることが大きな要因でなかろうかと思います。ちなみに平成２年度以降に行われております民間による宅地の開発行為の届け出は４７件、１，３５９区画であります。
人口増加対策のために行政としてしなければならない施策につきましては、住環境の整備はもちろんでありますが、税負担の面でも何とかしたい、町民の負担を少しでも軽減して、そして立山町に住んでいただきたいということが私の公約であります。
人口増加対策については、就業機会の確保のための企業団地の造成や企業誘致、働きながら子育てができるように、乳児保育や延長保育なども重要な施策であり、今後も進めてまいりたいと思っております。
また、宅地開発による土地が安価に供給できるように、住宅団地の造成事業で一定の条件に当てはまるものにつきましては、道路の舗装や水道管の布設に対しまして補助制度を設けているほか、団地内の消火栓の設置についても、９年度から町の予算で設置することにしております。特に、立山町は富山市の
ベッドタウン的役割を果たすために、その大動脈となります（仮称）
富山立山線の整備促進にも今後も全力を挙げていきたいと思っているところでございます。
次に、「活力と魅力あふれる
産業づくり」のうち、１番目の減反政策と
過剰米対策についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
平成１０年度から実施されます
緊急生産調整対策につきましては、平成１０年の１０月末に３７０万トンと見込まれる国内産米の在庫を
適正在庫水準の上限である２００万トンまで縮減することを目指して、２年間をかけて取り組むということになっているのであります。このことによりまして、単年度の在庫縮減と消費減退に伴う面積が現行対策より増加した
生産調整面積として示されたところであります。この結果、立山町の
生産調整目標面積も過去最高の２８．４％の
平均転作率が通知されまして、過日農協さんを通じて各農家の皆さんに配分をさせていただいたのであります。良質米の生産基地である立山町としては、市場原理が進む中で、生産調整が適正に実施されることが、価格の低価を抑え、農業経営の安定を図る上でも、極めて重要であると認識しているのであります。
また、本対策より緊急的に実施される
生産調整対策、
稲作経営安定対策、
計画流通制度の運営改善を柱とした「新たな米政策」に示された施策を有効的に活用いたしまして、一方、町単独の施策も組み合わせて、今まで以上に団地転作など望ましい転作営農を展開するために、生産者の理解を得るとともに、
生産者団体とも一体となって生産調整が確実に実施されるよう推進してまいりたいと考えております。
また、
過剰米対策につきましては、前段で申し上げましたとおり１７０万トンを２年間で処理することとなっております。
新たな米政策の中でも、備蓄水準の適正化を図るために、１０年度から
備蓄運営ルールの確立と政府買入銘柄について一定の条件を設けることとしており、今後は政府米といえども、市場評価の高い、しかも消費者が求める米づくりが肝要でありますので、町といたしましても、低コストでおいしい立山米を安定的に生産供給していく体制の強化に努める所存でありますので、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
次に、生ごみ堆肥と
ダイオキン対策についてでありますが、人間が生きて生活している限り、やむことなく排出されているのがごみであろうかと思います。
産業廃棄物から家庭の生ごみまで多種多様であります。その一つの生ごみを土に返し農作物に生まれ変わらせようとする取り組みは、きれいな環境・地球、そして限りある資源の有効活用をすることが大切であろうと考えております。
立山町は、平成元年４月第１回「緑の日」に「緑維新の町」を宣言して、５項目にわたる憲章を発表いたしました。これは、とりもなおさず自然を大切にしようとする宣言であります。生ごみといえども、もとは大地が育てたものでありまして、ごみとして焼却するのではなしに、堆肥化して大地に返す、これこそ自然との共生と循環という合理的な農業のあり方でなかろうか。このように考えて、生
ごみリサイクルは、全国的にゆっくりとしてではありますけれども、広がってきていることも事実であります。だが良質な堆肥をつくるために、異物などの徹底した分別、施設の採算がとれるかなど課題は多いが、環境保全・資源の有効活用など、時代の要求にこたえたいと思っているところであります。
また、特に最近ごみの焼却時に出る
有毒物質ダイオキンが大きな社会問題になっております。国は厳しい規制値を発表しております。
ダイオキシンの発生を防ぐには、炉の中の温度を８５０度以上にして可動させれば、十分に防げるとされているのであります。そこで炉内温度を下げる大きな要因になるのが、水分を多く含んでいる生ごみだと思います。それを選別して処理する方法をとらなければなりません。また、町では
環境保全対策の一環として、平成３年から
堆肥化容器購入に対する補助制度を創設して、じか処理方式による堆肥化を推進する一方、平成９年度からは
電動式生ごみ処理機購入補助を行い、かなりの家庭で活用されており、ごみの減量化にも大きな役割を果たしているのであります。これらの対策のほか、環境の汚染や
被害未然防止のため、広報を通じて
堆肥化容器、
簡易焼却炉の正しい使い方、生ごみの
水きり徹底、
塩化ビニール系製品を燃やさない・購入しない等の呼びかけを行っているのであります。
これらのことから、どのように分別収集を図るか、町民の理解と協力を得るにはどうするか、町が行うのがよいのか、第３セクターが行うのがよいのか、多くの課題を最もよい方法で対応したいというので、それらを十分に検討する委員会を設置する考えでありますので、どうかご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。
次に、
インター周辺の企業誘致でありますが、この問題につきましては、過去にも
パワーセンターが進出するというような話も出ておりました。そして、先ほど申されましたように、第７次総合計画の中にも位置づけしてあります。常に前向きで取り組んできたつもりでありますが、その成果は全くございません。当地は、
立山黒部アルペンルートの拠点としても、工業立地あるいは流通基地の拠点としても、重要な役割を果たしておる
インターチェンジであります。反面、この地区は、国などの補助金を受けながら
圃場整備事業と
土地改良事業が行われておりまして、優良農地の区域となっているのであります。それからまた、近年の景気の冷え込みもあり、この問題に関しましては、今後慎重に対応していきたいと考えておりますので、どうかまたいろいろとご指導とご鞭撻をいただきながら、皆さんと一緒にこの問題に取り組んでいきたいと考えておりますので、今後とも今まで以上にご支援、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。
7 ◯議長（
古川喜與兵君） 教育長 堀田 實君。
〔教育長 堀田 實君 登壇〕
8 ◯教育長（堀田 實君） 酒井議員さんの２番目のご質問、さきに発表された
中央教育審議会の答申を
教育委員会としてどのように受けとめるのかについてお答えいたしたいと思います。
教育委員会としては、先ほど答申された教育的な内容についてしっかりと受けとめながら、その
基本的精神、内容については、各学校での積極的な実施をお願いしたいと思っております。そこで、校長会、教頭会、
教務主任会などについては、その内容を学校ごとにしっかりと受けとめながら、それぞれの地域に根差した特徴ある教育活動が展開されますとともに、一人ひとりを大切にしながら、自立心、社会性を求めた授業の改善を意欲的に進めてもらいたいと願っております。そうした面から、
教育委員会では積極的な指導・助言をしてまいりたいと考えております。
次に、ゆとりと個性の重視、心の教育についてどのように考えるのか、また、生きる力の育成についてどのような見解を持っているのかのご質問にお答えします。
中央教育審議会では、豊かな人間性をはぐくむ心の教育の推進を答申し、そのために生きる力を育てることの重要性が述べられています。そして、「子供たちが、幼児期からさまざまな体験を通し、均衡のとれた心の成長を遂げ、みずからのよさを一層伸ばし、スポーツや芸術に親しみ、将来に明るい希望を持った個性豊かな人間として健やかに育っていくようにしてほしい」などが述べられています。
心の教育と聞けば道徳教育を連想しがちですが、それも含め、もっと幅広く教育活動領域で子供たちが人間性豊かに育ってくれるとともに、家庭教育も含めた心の教育の大切さが言われていると考えます。
また、学校教育で心の教育を一層進めるためには、心のゆとりと時間的ゆとりの両面が大切であると考えます。ゆとりある学習は、自分から進んで問題を見つける、進んで調べる、友達と協力しながら活動するなど、主体的、能動的な学習が展開されると期待しております。こうしたみずから学ぶ学習こそ、生きる力、豊かな個性が育成されるものと考え、今まで以上に多様な活動、豊かな体験、深い体験が得られる学習活動が、一層展開されていくことがとても大切だと考えます。
次に、家庭教育について大変重要であると思うがどのように考えるかのご質問ですが、心の教育にとって最も大切なのは乳幼児期の教育であり、親や周辺の人々の愛情や温かい心を受けたことが、他者に対する愛情や温かい心を持って接していく態度につながっていくものと考えます。また、３歳までには、社会的な規範意識の基本的なものが身につくと言われます。こうしたことからも、人格形成の基礎づくりは家庭教育が重要な役割を果たしているといえます。
それには、今の子供たちの生活の現状を分析し、望ましい子育てを家庭から見直したいものです。しかも、子供は家庭ばかりではなく、他人の手を通してはぐくまれていくことを社会や地域が自覚しての指導・援助も大切だと考えます。家庭では、子供の発達に応じた基本的なしつけや、自分をコントロールする力などしっかり身につけさせてほしいものだと思います。
教育委員会としても、各学校にＰＴＡ、地域懇談会などあらゆる場を通しながら、家庭・学校・地域が一緒になりながら、子供の育成について考えていきたいと思います。
先般、保育所の先生を集めながら子供たちの育成について会合を持ちましたときに、保育所の先生方からは、大変すばらしい会合であった、もっともっとこういう会合を持ってほしいというお話を聞きまして、これからもそういうことを通しながら、幼稚園の先生あるいは母親との教育相談などを通しながら、子供の基本的な人格形成についての指導をしてまいりたいと思っております。
また、議員ご指摘の、児童・生徒の育成にかかわる教育課題についても、研修の場を持ってはのご提案、大変よいことだと思っております。
これからも、先ほど申しましたように、教育は、家庭・学校・地域がそれぞれの立場を自覚し、連携協力していくことがとても大切だと思っております。
教育委員会といたしましても、いろいろな問題をしっかりと受けとめながら力を入れていきたいと思っています。特に、皆様方のご理解、ご支援がこれからの取り組みに大きな力の支えになるものと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。
9 ◯議長（
古川喜與兵君） 酒井議員。
10 ◯９番（酒井 務君） 今ほどの教育長の答弁、ありがとうございました。
私、再質問をさせていただくわけですけれども、もう一度、家庭教育についてですけれども、行政横並びということで、この家庭教育については、県下でもいろいろな地区で研修会等々をやっておられるようです。そういう中にありまして、立山町が家庭教育のことについて非常に遅れているのではないかという指摘も、私、他の市町村からもいろいろお話を聞きました。
そういうことで、これは私なりに考えていることですけれども、教育の原点というのはやっぱり家庭教育でありますし、そこに学校教育、社会教育がついていくものだというふうに思っております。
ただ、私、先ほども言いましたように、その家庭教育をどのようにすればいいかわからんというのは変ですけれども、
教育委員会としてそのことの指導をする場を持っていただきたいなということをお願いをするわけです。先ほど、機会あるごとにという答弁がありましたから、それでよろしいですけれども、私、学校要覧をいろいろ見させてもらったんですが、学校教育、社会教育はあるんですけれども……。従来から、家庭教育というものに
教育委員会としてなかなか踏み込めなかったという実態はわかるんですけれども、これからは今ほど言いましたように、家庭教育を重視されまして、そういうものにどんどん踏み込んでいっていただきたいし、また指導・助言もしていただきたいという思いでいっぱいでございますので、できるものなら教育長、もう一遍、一言だけ答弁をお願いいたします。
11 ◯議長（
古川喜與兵君） 堀田 實君。
〔教育長 堀田 實君 登壇〕
12 ◯教育長（堀田 實君） 議員ご指摘のように、私もまず家庭教育を充実しなきゃならんということは強く思っております。そこで、
教育委員会といたしましても、課長さんを交えながら、ぜひ横のつながりを結びながら、いわゆる子育ての段階について、どのようにそういう場を持ちながら、どういう内容についてすればいいか検討していきたい。私も昨日の
少年の問題、こういう問題は、やはり家庭づくりがどうであったのか、そういうところからしっかりと受けとめないと、基本的には解決されないんじゃないかと思って、学校教育をよくするにはまず家庭からということは強く認識しております。そういう意味で、先ほども申し上げましたように、いろいろな場を通しながら、そして、学校の先生方には、学校教育だけでなく、積極的に地域なり家庭に働きかけてほしいということをお願いしておるわけでございます。そういう意味で、これからも、議員さんのご指摘のように、そういう精神をしっかり受けとめながら働きかけ、そういう機会を持つようにしていきたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
13 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、酒井議員の質問を終わります。
１２番 澤崎正義君。
〔１２番 澤崎正義君 登壇〕
14 ◯１２番（澤崎正義君） ご苦労さまです。
私は、毎日のようにニュースや新聞等で見ていることを、通告してあります諸点の前にお話をしたいと思うわけです。
今、日本経済は世界的に類のない戦後最も悪い深刻な経済情勢となっております。昨年以来、野村、山一の大手証券と大手銀行の融資で、大蔵省からその経営のトップとして天下りでの金銭的黒幕などで、国民の厳しい批判があるわけであります。政府官僚と証券・銀行との癒着など、勤労国民の一人として見逃すことができないと思うのであります。それに加えて、昨年４月から消費税が３％から５％や、昨年９月から健康保険料個人負担１割から２割へのアップなど、国民のすべての生活と暮らしに影響を及ぼしているところであります。その中においても、特に低所得者、年金生活者に対する負担が大きいのが現状であると思うのであります。
一方、政府の経済見通しの甘さもあり、バブル後の影響も加わり、総務庁が発表した大企業でのリストラによる完全失業者が２３８万人で、過去最悪となっておるわけであります。出口の見えない消費不況、内需の落ち込みにより男性の失業率が高く、再就職が厳しい５５歳から６４歳までの完全失業者が多く、今日本の経済に深刻な打撃を与えているのが現状であると思うのであります。
それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。
第１点は、町政担当５期目のスタートに際し、町政運営の基本姿勢をお伺いいたすものであります。
今まで私の長年の知るところでは、立山町長として５選の町政を担当される方は冨樫町長さんだけだと思うのであります。厳しい選挙の中で、公約と決意と負託をもって町政に就任されたと思うのであります。私は、全町民にこれから町民とともに歩む基本姿勢と、２１世紀の新しい感覚で今内外ともに財政環境など厳しい中で２万８，０００町民の期待にこたえるため、行政経験豊富な冨樫町政を今まで以上に担当してもらいたいと町民の一人としてお願いするものであります。
次に、町長の公約に、町民は大きな期待を持っておるわけであります。第７次総合計画、平成９年から１２年度までの後期計画達成の三大施策、「健やかで創造性あふれる人づくり」「快適で幸せあふれる街づくり」「活力と魅力ある
産業づくり」の事業を成し遂げ、来るべく２１世紀への基盤をつくり、第８次立山町総合計画の足がかりを町民とよく話し合い、立山町に住んでよかったというまち、そして福祉環境の
まちづくりに、町民の多くが期待を持っておるわけであります。その点についてお伺いをいたすものであります。
次に、町長の公約である
固定資産税率の引き下げの実施時期を平成１１年度からできないかについてであります。
町民から、立山町の
固定資産税は、他の市町村からして高いと言われておるわけであります。現在の
固定資産税率は１０００分の１６であり、この税率は、十数年前、町当局から、町内の学校老朽校舎の建替え、校下公民館の建設等々の事業整備が進めば下げるとのことであったと思うのであります。１月の選挙でも、ある人は
固定資産税率を元に戻すという声もありました。戻すというのは、１０００分の１５か１０００分の１４だと思います。町長さんの公約は「１０００分の１５に引き下げる」と言っておられますが、町民の声は、税率と実施時期を早めてほしいということであります。町長としてどのような考えを持っておられるのかお伺いするものであります。
第２点は、富山広域圏クリーンセンターの
ダイオキシン対策についてお伺いをいたします。
広域圏ごみ焼却炉から
ダイオキシンの排出濃度を測定した数値は、前年度比の２．５倍濃度を測定したと、新聞に報道されておるわけであります。厚生省の排出基準は８０ナノグラムであり基準以下だったものの、一昨年、同型炉２号炉で調査した際から見ると６．３ナノグラムから２．５倍に増加していると言われておるわけであります。
ダイオキシンは主に塩素を使った製品（塩素漂白白紙や塩化ビニール）などの焼却で発生するわけであります。人間の健康・生命にもかかわる問題でもあり、世界保健機関では１９９０年度から問題とされております。平成２年１２月厚生省は「
ダイオキシン類発生防止等のガイドライン」を策定し、焼却炉を新設する場合、
ダイオキシン濃度は１平方メートル当たり０．５ナノグラム（１ナノグラムは１０億分の１グラム）以内の目標値としておるわけであります。新聞報道で見ますと、測定ごとに変わるような感じがするわけであります。
先月、立山町ごみ対策
検討委員会でいろいろ問題があったわけであります。委員の農協代表からは、立山町末三賀地内などで、野菜その他特産品、大きく言えばＪＡ立山カントリー米（米消費）に将来影響が出て、販売できなくなるのではないかとの提言もありました。立山町として、広域圏事務組合へどのような対応をされるのかお伺いするものであります。
次に、生ごみ減量化と堆肥化の取り組みについてであります。
立山町は、県下に先駆けて、ごみ減量化・リサイクル運動が進んでおります。環境保全や
ダイオキシン問題もあり、生ごみを堆肥として農地へ戻すと同時に、有機米をつくるのに家庭で処理するためのコンポストその他への補助金の見直しが私は必要と思うのであります。その考え方についてお伺いするものであります。
次に、再資源化利用で、ペットボトル分別回収を五百石地区で昨年４月からスタートされた、その結果についてであります。また、今後、町全体でのペットボトル分別収集計画を実施されるのか、今後ペットボトルの多様化がますます進む中で、家庭から発生する生ごみと一緒に焼却する今日、問題とされているのであります。大部分は
ダイオキシンの元素だと言っても過言ではないと思うのであります。広域圏全体の問題と思いますけれども、地元立山町の取り組みが重要と思います。今後どのような対応を考えておられるのかお伺いいたすものであります。
第３点は、高齢者福祉計画の改定、新ゴールトプランについてであります。
平成１２年度からスタートする公的介護保険の実施に向けた、福祉基盤を充実するための要介護認定モデル事業の準備が本格化しております。立山町としてどのような計画を持っておられるのか。高齢化社会のテンポが急速に進む中で、新ゴールドプラン・公的介護保険に向けた準備として、平成１０年度から要介護老人の実態調査が、市町村でモデル事業として進められるわけであります。今まで、特別養護老人ホームへの入居者の認定基準の判定に、公平な認定ができず、不公平さがあると指摘もされております。入居待機者の多いことから、新ゴールドプランの前倒し実施で各種のサービス目標をなるべく早期に達成できるよう、そのサービスの実施主体である市町村に指示が出ておるわけであります。その計画についてお伺いをするものであります。
次に、新ゴールドプランに基づく支援計画のソフト面で、在宅介護ホームヘルパーの増員や常勤ホームヘルパーなど、福祉サービスの人材確保の見通しについてであります。
ゴールドプラン基準に基づく県高齢者保健福祉計画では、平成１１年度のホームヘルパー常勤換算確保目標は７５２人であり、平成９年度見込みの実績は４９４人で、達成率が６５．７％と低いわけであります。予算では、６０５人分の予算を計上したと言われておるわけです。利用者が少ないことや、市町村によって採用を手控えているのが現状であります。このために、市町村のホームヘルパー増員や介護サービス提供などに対して、県単補助制度が新設されておるわけであります。立山町では、常勤ヘルパーが１１名、臨時ヘルパーが５名と聞いておりますが、現状のひとり暮らし世帯の増加、高齢者の増加に伴い、町としてどのような人材計画があるのかお伺いするものであります。
第４点は、今、子供の教育問題が深刻化してきております。いじめや登校拒否などの実態についてお伺いいたすものであります。
全国的にも高校中退が過去最悪で、年々増加してきていると、文部省の調査で発表されておるわけであります。これは経済社会の変化から、共働き人口の増大、少子化時代など家庭環境が変わったこと、また学校と生徒の信頼関係など、家庭での親の子育て教育が昔と変わったこともあると聞いておるわけであります。中学校においても、ゆとりある教育、クラブ活動への対応や生徒の加重負担にならないよう指導などに努められていると聞いておるわけであります。県下では、個性尊重、ゆとりある地域教育の改革など教職員配置の改善計画やカウンセラーの指導、スクールカウンセラー配置などの制度の充実に努めておられると聞いているわけでありますが、立山町として実態と現時点における現状はどのようになっておりますか、お答えを求めるものであります。
次に、全国的にナイフを使った
少年事件が相次ぐ中で、教育関係者は深刻な事態だと思うのであります。今問題のバタフライナイフを使った傷害事件が起きております。生徒と教師との人間関係など、どのような指導をされ対応されておられるかお答えを求めるものであります。
第５点は、ネパール問題について、今後ネパールとの国際交流をしないのかお伺いするものであります。
長年立山町とネパールとの交流を行って、今日まできております。ネパールの研究生の受け入れなどで、立山での登山道路の研修や日本の家庭での生活体験もされて、今日まできているわけです。昨年１１月に、ネパールのスポーツ文化大臣や観光旅行の一行が立山町へ訪問されているわけであります。そのとき、立山町として訪問された大臣と約束されたと思うのであります。一国の大臣との国際信義もあります。平成１０年度の予算編成段階で、どうして町長として見送られたのか。町として予算を計上してあったのに、いつの時点で計画を取りやめされたのか。また、町長は予算案の提案権を持っておられると思うのでありますが、これらについてもお答えを願いたいし、また、いつの時点でネパールの予算が外部に漏れたのか、今後ネパールとの友好を行っていかないのかについてお伺いするものであります。
次に、先日の新聞では、ネパールへの訪問使節団は、町観光協会と同友好協会が会員を募集し、定員３０人で、期間は４月２６日から５日間、立山芦峅寺小学校も参加で、児童らは８日間の日程になるということであります。町当局として、今日まで行ってきた友好とこの訪問をどのように受けとめておられるのか、町長の答弁をお伺いするものであります。
以上で私の質問を終わります。
15 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
16 ◯町長（冨樫清二君） 澤崎議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず最初に、町政担当５期目のスタートに際して、町政運営の基本姿勢についてでありますが、今回の１６年ぶりの町長選挙で５選を果たさせていただいたわけでありますが、大変厳しい審判をいただいたと受けとめておるのであります。したがいまして、初心に返って、１６年間の経験を十分生かして、町民の皆さんの負託にこたえるために精一杯努力を重ねていきたいと決意を新たにしておりますので、どうかご支援、ご協力をお願いいたしたいと思います。
私の公約につきましては、選挙中訴えてまいりましたが、まず第７次総合計画に係る事業の締めくくりをすることであります。
雄山中学校校舎棟に引き続き体育館の建設に着手し、平成１１年度の完成を目指します。また、２０００年国体は、町民の皆さんのご協力によりまして、何としても成功させねばならないと考えております。そして、第８次総合計画の策定と事業の実施につきましては、２万８，０００町民の声を十分聞きながら、２１世紀の町政の新しいビジョンづくりをいたしたいと考えておるのであります。その中でも要望の強い
総合文化会館の建設は、第８次総合計画の早い時期に実施したいと考えておるのであります。
次に、私どもの最も身近な生活環境の中で大きな問題となっておりますごみ処理から発生する
ダイオキシン対策の１つとして、生ごみ堆肥化、そして
地力増強資材として農地へ還元するという課題を実現したいと考えており、今年度はまず
リサイクルシステムを検討することといたしておるのであります。
次に、町民の税負担の引き下げでありますが、行政は町民の福祉のために最少の経費で最大の効果を上げるということが、我々に与えられた至上命令であります。
固定資産税の
税率引き下げにつきましては、教育施設の整備も一応めどがつきましたので、財政計画を整えて、平成１２年から引き下げを考えておりますことを先ほど酒井議員さんに申し上げたとおりであります。
国民健康保険税の
税率引き下げにつきましては、医療費出費の不測の事態に備えて基金の積み立てを行ってまいりました。大変苦労いたしましたが、おかげさまで余裕ができましたので、今年度より税率の引き下げを考えております。
国保税につきましては、提案理由でも申し上げましたが、６月議会で具体的になると思っております。
このような税率の引き下げにより、立山町に住む人が増えて、人口増加や各種の波及効果に期待したいのであります。
以上、公約の一端を申し上げましたが、「住んでみたい健康で明るい町づくり」に一層の努力をいたしたいと考えておりますので、町民の皆さん、特に議員の皆さんの深いご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。
公約である
固定資産税率の引き下げの実施時期を１１年度にできないかとのことでございますが、先ほども酒井議員さんに答弁申し上げましたとおりでありますけれども、
固定資産税の１６分の１は、１０年度見込みでは約９，８００万円であります。それに見合う額につきましては、課税年度に教育施設等整備基金として一たん積み立てをして、一般的には翌年度以降に繰り入れの措置によって教育施設整備の財源としているところであります。現在、総合計画では具体的実施計画を平成１２年度まで定めておりますので、平成１１年度からの引き下げについてはできません。このことは、ひとつご理解をいただきたいと思います。
次に、第２点目の富山地区広域圏クリーンセンターの
ダイオキシン対策についてのご質問にお答えいたしたいと思います。
平成９年度の富山地区広域圏クリーンセンターの排ガス中の
ダイオキシン類については、昨年１０月２９日に３号焼却炉での測定結果として、１６ナノグラムという結果が公表されております。これは、国の緊急対策基準値である８０ナノグラムを大きく下回っておりますが、一昨年の２号炉の測定結果６．３ナノグラムと比較いたしまして、約２．５倍の数値になっております。広域圏では、
ダイオキシン類の値が増加した理由として、「ごみ質の変化及び燃焼状況が一時的に不安定になったことが要因ではないか」と発表しておるのであります。
この対策については、従来、排ガス中の塩化水素を除去するために電気集塵機に吹き込んでいた消石灰のかわりに、
ダイオキシン類の吸着効果があると言われております活性炭入りの消石灰を使用いたしまして、効果を確認しながら改善を図っていくほか、排ガスの温度を低減するための装置の改良も検討中であるとの報告を受けておりますので、ご理解を賜りたいと思うのであります。
１０年度の対策といたして、活性炭入りの消石灰（活性炭２０％入り）の使用の４，１３３万８，０００円を予算化されておるのであります。
次に、生ごみの減量化と堆肥化の取り組みについてのご質問でありますが、先ほど酒井 務議員さんからの同様の趣旨のご質問に際して答弁したとおりであります。
生ごみの減量化と堆肥化の取り組みにつきましては、平成３年から
堆肥化容器購入補助金、また９年度からは
電動式生ごみ処理機購入補助を導入するなど、積極的に推進しているところでありますが、元来、これらの自家処理方式はその昔から暮らしの中に深く根づいてきたものでありまして、生ごみの減量化に大きな役割を果たしてきているのであります。これらをさらに発展させていくためには、田んぼや畑、また家庭菜園などがない家庭の方々には、どのような仕組みで理解を得られるか、そして協力していただけるかが、減量化に向けた最大のポイントであるのではないかと考えております。
また、とりわけ富山地区広域圏クリーンセンターが所在する町といたしましては、
ダイオキシン類発生源の１つともみられている生ごみの分別収集及びリサイクルに、積極的な対応・対策を講じていかなければならないと考えているのであります。関係課、関係機関・関係団体、そして住民の皆さんの理解と協力を得ながら、環境に優しい資源循環型の廃棄物処理対策をさらに一歩も二歩も進めていくべきであろうと考えておりますので、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
次に、今後ネパールとの国際交流をしないのかとのご質問でありますが、ネパール王国との交流につきましては、遠い昔から立山を守ってきたガイドの村である芦峅と、世界の屋根・ヒマラヤを守ってきたシェルパの村であるクムジュンが、立山町を代表する世界的なガイド佐伯富雄氏の仲立ちとその山が取り持つ縁で、平成３年１１月に、世界的登山家のエドモンド・ヒラリー卿立ち会いの上で、盛大に芦峅寺小学校とクムジュンスクールが姉妹校の提携となったのであります。
実は、その姉妹校の先に、立山町とカトマンズと姉妹都市を結ばないかという話があったわけでありますが、姉妹都市というのは１カ所に限られております。友好都市はわかりますけれども、姉妹都市はできませんとお断りした。そういう経緯もあって、子供の育成のためにもお互いの学校の姉妹提携がいいだろうということで、議会の賛成を得て姉妹校の提携がなされたのであります。
その後、両校の交流とともに、民間のネパール友好協会などが窓口となり、ネパールから技術研究生の受け入れなどの交流が進められて、友好親善が深められているのであります。
ネパール王国では、１９９８年を観光客誘致の年と定めて、「ビジティングネパール９８」と銘打ったイベントが計画され、この前宣伝として、日本での前夜祭の開催について、ネパール日本商工会から芦峅ネパールクンブー友好協会を通じまして打診があったのであります。これを受けまして、町といたしましては、ネパール王国の現職大臣の訪問という極めてニュース性の高い訪問団を受け入れることによって、町の活性化を図ってきたのであります。
そこで、今後ネパールとの国際交流をしないのかという質問でありますが、昨年、来町のネパール王国スポーツ文化大臣から、今年４月開催の「ビジティングネパール９８」に招待を受けているのであります。それになぜ参加しないかということでありますが、このことについては見解の相違もありまして、私は常に少数意見も尊重いたしますが、といって多数意見を無視するわけにもいかないという立場もございますので、その点もご理解をいただいて、今度はやむを得ず立山町観光協会並びに芦峅ネパールクンブー友好協会と一緒になって、自費でネパールを訪問することに決定をいたしたのであります。
友好親善が深められることを私ども期待しておりますが、「議会では行財政改革を積極的に進めよ」と新聞報道されておるのであります。そうした中で、このようなことは私はなかなか認めてはもらえないだろう。ただ、今や我々は国際社会の一員として責任ある行動を求められておるのであります。そういうことから考えて、このことにつきましては今後とも十分検討する必要があろうと思いますので、ご理解、ご協力をいただきたいと思います。
以上で、澤崎議員さんのご質問のお答えといたします。
17 ◯議長（
古川喜與兵君） 教育長 堀田 實君。
〔教育長 堀田 實君 登壇〕
18 ◯教育長（堀田 實君） 澤崎議員さんの４番目のご質問、深刻化しているいじめ・登校拒否などの実態はどうかについてお答えいたします。
いじめ及び登校拒否は、議員ご指摘のとおり、極めて憂慮すべき教育課題であると強く認識し、その指導に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
いじめ・登校拒否のそれぞれの原因や背景については、家庭や学校、地域社会などにかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合って、通り一遍の対応では解決が難しい問題であり、親や教師を含めた大人たちの生き方、考え方、ひいては現代社会のあり方さえもが問われている問題であると思います。
立山町の学校でのいじめや登校拒否の実態はどうかとのご質問ですが、今年度のまとめについては、３月２０日ご報告をいただくことになっております。
なお、平成９年度の１学期、２学期の調査データについてお話いたします。
まず、登校拒否についてでございますが、子供たちの状況については、「教室に入れないが保健室の登校はできる」という児童・生徒については、小学校、１学期４人（２校）、２学期４人（１校）でございます。中学校では、１学期３人（１校）、２学期１３人（１校）になっております。また、「２０日以上の欠席者（神経症的登校拒否のみ）」は、小学校が６名、中学校が２３名でございます。
次に、いじめについてでございます。いじめは、教師がその実態把握することはなかなか難しく、発見もできにくい問題行動であると思いますが、報告いただいておりますのは、小学校、１学期４件、２学期２件、３学期２件。中学校は、１学期２２件、２学期２２件になっております。
以上、ご質問の実態についてお答えといたしたいと思います。
なお、現代病と言われます登校拒否は、今後も増え続けるのでないかと考えております。しかも、登校拒否の治療は、現在も確立していないようでございます。
次に、ナイフを使った傷害事件が起きている、生徒と教師の人間関係など、どのように指導され対応されているのかのご質問にお答えいたしたいと思います。
先ほども言いましたように、昨日の埼玉県の中学校でのけんかによるナイフでの死亡事件、そしてまた女子先生、あるいはおどかしの事件など、
少年の問題状況がさらに深刻化し、早急な取り組みが必要であることを強く認識しております。
指導に当たっては、家庭・学校・地域挙げての取り組みをお願いいたしますとともに、家庭や地域社会・関係機関などとの連携をとりながら、適切な指導に努めてまいりたいと思っております。
各学校へは、２月６日付、立山町
教育委員会から、１番目、持ち物について、２番目、状況把握について、３番目、地域、家庭の連携について、４番目、学校運営についての指導事項を通知し、その指導の徹底をお願いしたところであります。
その後、
小・中学校から、ナイフを使用した
少年犯罪に対する指導の経過などについて報告を受けております。特に、指導していただきたい内容といたしましては、生命の尊さや物事の善悪をわきまえる心の指導に努めてほしい、あるいは児童・生徒を人格を持った一人の人間として尊重する態度を身につけるよう指導の配慮に努めてほしい。集団活動を奨励し、互いの違いやよさを認め合う場を大切にしてほしいなど、それぞれの学校の実態をしっかりととらえながら、学校生活のすべての場を通して指導の充実に努めてほしいことをお願い申し上げているところであります。
以上をもちまして、答弁とさせていただきたいと思います。
19 ◯議長（
古川喜與兵君） 住民生活課長 野中日出夫君。
〔住民生活課長 野中日出夫君 登壇〕
20 ◯住民生活課長（野中日出夫君） 澤崎議員ご質問の大きな２点目の中の、昨年４月スタートいたしましたペットボトル分別収集の実績及び町全体の回収計画についてのご質問にお答えをいたします。
容器包装リサイクル法が昨年４月に施行されたのに伴い、五百石地区をモデル地区に指定いたしまして、同年４月からペットボトルの分別収集をスタートしたところでございます。収集いたしましたペットボトルは、ご案内のとおり社会福祉通所施設「雷鳥苑」のご理解とご協力によりまして、苑生の皆さんにその中間処理をお願いして受託していただいているのであります。
実績についてでございますが、これまで回収しました１０回分の回収量は２，００６キログラムであります。１回当たり平均２００キログラムになるのであります。１回当たりの計画収集量５８０キログラムに対しまして、３４．５％の回収率となっております。計画収集量はあくまで全国平均値から推定した量でありますが、回数を重ねるにつれまして増加してきているところでございます。
ペットボトルの町全体の分別収集計画につきましては、本年１０月実施を目標に現在回収システムの検討に入っているところでございます。また、不燃ごみ、リサイクルの回収等全体計画とも当然関連がありますので、それぞれのステーションの統廃合及び調整についての住民の皆さんの理解と協力など、条件を整備すべき課題もたくさんありますので、この点に対しましてもご理解賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたしたいと思います。
21 ◯議長（
古川喜與兵君） 健康福祉課長 石原眞三君。
〔健康福祉課長 石原眞三君 登壇〕
22 ◯健康福祉課長（石原眞三君） 澤崎議員さんからお尋ねがありました介護保険制度、新ゴールドプランの２点に、ついてお答えをいたします。
まず、最初の、介護保険にかかる要介護認定モデル事業についてでありますが、ご承知のとおり、さきの第１４１臨時国会で介護保険法案が可決・成立し、市町村を保険者とする新たな介護保険制度が１２年度からスタートすることになりました。この介護保険制度は、４０歳以上の国民の皆さんに保険料の負担をいただき、介護に必要なサービスを給付しようとするものであります。この介護サービスを受けるためには、介護が必要になった方、またその家族が市町村に申請し、調査員の調査を経て、認定調査会の判定を受けまして、在宅サービスまたは施設サービスの給付を受けるものであります。
本制度の実施にかかる市町村の事務は、被保険者の資格管理、要介護認定、保険給付・支払い、保険料の徴収、特別会計にかかわる事務など、多岐にわたります。当面１０年度においては、要介護認定にかかる調査から認定審査にわたる一環の事務の公正・公平、そして全国的な標準化を図るための準備作業として、要介護認定審査モデル事業を実施いたします。これは、厚生省開発のコンピュータ処理による第一次判定と審査会判定との乖離をなくするための調査項目の適正化、調査の平準化及び市町村事務であります調査・審査に要する事務量などを把握しようとするものであります。
このモデル事業は、８年度から開始されておりまして、８年度、全国で６０カ所、本県で１カ所、９年度では、全国３４７カ所、本県４カ所で実施されております。１０年度では、全市町村にわたって行われる予定でありまして、本町に関しましては、大山町、舟橋村、上市町との４町村共同で在宅者５０件、施設入所者５０件の調査・認定をモデル的に行う予定にしております。さらに、介護保険事業計画策定のための基礎的な調査を実施することにしております。
このような取り組みをもとに、１１年度後半には、本制度の１２年４月開始に向けて、要介護者の調査、介護認定審査を実施することとされておりますが、調査員あるいは審査会の構成につきましては、国が示す基準を待って、県や近隣市町村の意見を見極めて決定してまいりたいと考えております。
続きまして、福祉サービスの人材確保などのご質問についてでありますが、在宅サービスの根幹でありますホームヘルプサービスについては、町社会福祉協議会に派遣を委託して実施しておりまして、常勤１１人、非常勤８人のヘルパーが携わっているのであります。
町では、要支援または要介護状態にある高齢者、身体障害者からの派遣申請に基づき、現在１２９名の方に家事援助や身体介護のサービスを１ケース２時間程度の滞在型並びに２０分程度で、これは１日４回を限度にしておりますけれども、巡回型で派遣をしております。
介護保険制度の導入によりまして、これらの介護サービス量の増大が予想されているところでございますが、現在の利用状況からは、その予測が非常に困難であります。ただ、サービス提供主体の増強につきまして、国が民間企業や農協などの参入を促進しており、町としても期待をし、これらの今後の動向を見極めながら、老人保健福祉計画に基づくサービスの種類並びに内容の充実に努める考えであります。
このことを申し上げて、ご理解をいただきたいと思います。
23 ◯議長（
古川喜與兵君） 澤崎正義君。
24 ◯１２番（澤崎正義君） 再質問をさせていただきます。
まず、町長さんにお伺いをしたいと思いますが、クリーンセンターから出る
ダイオキシンについて、今後の見通しとか、明確に答弁があったわけですが、立山町地元に広域圏のクリーンセンターがあるということで深刻になっているというのは、住民からも聞いておるわけです。それで、広域圏の事務組合の会議で町としてどういう発言をされて、見通しというものはどうされているのかということについてお伺いをしたいと思います。
それから、第５点目のネパールとの問題については、立山とネパールがよく似ているという環境の中から、佐伯富雄さんのいろんな経験等を踏まえて今日まで長年交流してきておられるわけですが、町長さんは先ほど、１０年度の予算案について見送ったというのは、予算権を持っておられる町長さんが、予算を提出する前に、少数意見は少数意見とか大意見は大意見とかということで、大意見を取り上げてネパールの予算を
予算委員会で出さなかったり、あるいは１０年度予算に出さなかった、断念をしたと言われた。１０年度だけ断念されたのか、１１年度、１２年度とネパールとの交流がこれからまだ続くと思いますけれども、町の商工会に委託される気持ちなのか、町として今後取り組まれるのかということについてお聞きしたいわけです。
それから、学校教育問題については、非常に難しい問題と理解をいたしますし、すばらしい調査報告をされていると思いますので、答弁は要りません。
平成１２年度から始まる介護保険制度の問題について、国の制度が始まったばかりでございますから調査はされていかれると思いますけれども、現時点の立山町はひとり暮らしや老人世帯が多い状況でありますが、私の知る範囲では、２、３年前からホームヘルパーや臨時非常勤ヘルパーが増えておらない状況であるわけです。この計画からすると、県の補助も今後出ると聞いておりますし、今始まっている県予算の中で、新聞にも出ております。そういう面では、人材確保が難しいのか、財政的に常勤ヘルパーや非常勤ヘルパーの方を増員しないのか。今後、国の制度に基づいて、それらの支援を受けて調査する中で、そういった支援の人材を年次的に計画されるのか、その点をお聞きをしたいわけであります。
以上、質問を終わります。
25 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
26 ◯町長（冨樫清二君） 澤崎議員さんの、
ダイオキシンの問題について広域圏の事務局に話したかということでありますけれども、これは、私のところで生ごみの問題をシステム化して、ある程度勉強した上で、町の方針なども十分踏まえながら、改めて広域圏事務局へ話をするつもりでおりますので、その点、ひとつご理解いただきたいと思います。
それから、ネパールの問題でありますが、これは議会の皆さんご案内のとおり、今の問題は去年の１１月大臣が来られたときに出ている話でありますから、私は昨年から今年にかけての継続事業であるとみておったわけであります。したがって、提案もしない先になんで議会でそういうことを検討されたかという言葉も出るわけでありますが、継続事業でありますから、議会で検討されるのは当然だろうと思います。ただ、口幅ったいことを申し上げますが、議会には議会のルールがあると思います。一事不再議、一遍決めたことを特別の事情がない限り再議することは禁じられておるわけであります。そういうことまで全部わかった上での見解の相違でありますから。見解の相違というのはどこでもあるわけでありますので、先ほど申し上げましたように、私と議会の皆さんとの見解の相違が出てきた。少数意見も尊重しますが、多数意見を無視するわけにいかないというのが私の立場であることを申し上げて、ご答弁にかえさせていただきたいと思います。
27 ◯議長（
古川喜與兵君） 健康福祉課長 石原眞三君。
〔健康福祉課長 石原眞三君 登壇〕
28 ◯健康福祉課長（石原眞三君） 澤崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
再質問の主要な点は、ヘルパーなどの人材確保が実際に伸びていないんですけれども、その理由は何かということであったと思います。
１つの大きな理由は、今福祉ペースでの派遣をしているわけですけれども、これが保険給付の対象に変わっていくわけでございます。補助ではなくて、それぞれの経費分を保険会計のほうから給付として支払われるという形に変わってくることがまず第１点。この辺での全体の利用見込みが十分立っていないということがその基本的な理由でございまして、そのため、実際には、平成６年度では常勤１０人、パート４人の１４人体制から、平成８年度は常勤１１人というような体制で今に引き継いでいるわけです。特に、常勤ペースでの人材確保に踏み切れない理由がそこにあるのであります。
それからもう１つは、これから今後保険給付の対象になっていくわけですけれども、その他のサービスとの関連で、その他のサービス、例えばショートステイ、デイサービス等については、順調に伸びてきているわけでございます。県下的にはこのヘルパーの利用頻度が非常に低いといったところも見越して、なかなかその人材の増員を図っていけないといった状況でありますことをご理解をいただきたいと思います。
29 ◯議長（
古川喜與兵君） 澤崎議員。
30 ◯１２番（澤崎正義君） 再々質問をさせていただきます。
先ほど、観光協会との関係の答弁がちょっと、どういう関係をもっておられるのか。観光協会として今回は派遣されるものですから、それについて補助とか何か考えておられるかということ。全然考えておられないんですか、その辺をちょっと……。
31 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
32 ◯町長（冨樫清二君） 先ほども申し上げましたが、国際交流でありますから、招待を受けてそれを断るというようなことはできません。したがって、町には観光協会がありまして、時たまたま私は観光協会の会長をさせてもらっておりますので、観光協会の責任においてこの国際交流をさせていただこうと。もちろん経費は全部それぞれ個人持ちで行くつもりでありますから、観光協会には迷惑はかけません。そういうつもりで名前だけ貸していただいて責任を果たさせていただこうと、こういうつもりでお願いをしておりますので、その点ご了解いただきたいと思います。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
33 ◯議長（
古川喜與兵君） 佐伯議員。
34 ◯１７番（佐伯靖彦君） ネパールの問題について関連質問をさせていただきます。
町長の答弁なり沢崎議員の質問によりまして大体のことはわかったわけですけれども、ただ、残念なことは、県知事も言っておられますけれども、富山県は「観光立県」を言われて大変久しいわけであります。また、我が町にいたしましても、国際的観光地と。我が町の産業は何かというと、「観光と農業だ」と自負をして訴えているわけであります。
そうした中で生まれた芦峅寺小学校との国際交流、そしてまた今日話の出ているところの交流がなされているわけでありますが、いろいろな事情がありましてこういった形になったのはまことに残念でありますけれども、ただ、観光という解釈の違いがあると思うんです。今、ほかの市町村で、公費を返したとか返さんとかという問題が出ておりますけれども、観光というものの解釈の仕方の問題だと思うんです。
先ほど申しましたように、我が町は何といっても３，０００メートル級の立山を持って、そして相手国は世界一のエベレストという中で生まれた交流。国際交流一つない町が「観光の町」、そして「国際交流」と口だけで唱えておっても、これは何事を言わんとするのかと私は言いたくなるわけですよ。そういった交流を推進をしないで、壊すようなやり方は、私はあってはならないというふうに考えます。こういうことで、やめるのではなしに、行政改革が叫ばれておりますけれども、今後真摯に進めていってほしい。
そこで、今町長は観光協会の会長でありまして、観光協会とネパールクンブー友好協会の共催で行くということはわかるんですが、話の中にもありましたように、ネパール王国が「観光元年」ということで、去年からの継続事業の中で、私の町を招待するということで行くわけであります。少なくともこちらから行くときは観光協会の会長で自費で行くということになると思うんですが、向こうへ行けば一国の立山町の町長です。自費で行くということになりますと、言いたいのは、公務出張で行く場合と自費で行く場合の違いがあると思うんです。自費は自費でいいんですよ。観光協会の会長で行く立場と町長で行く立場をはっきりして行かないと、何もないと思いますけれども、何かあった場合に大変なことにならないかということが１つ。
それから、教育長にも聞きたいんですが、子供たちも友好姉妹校を持っておりますので一緒に随行して行きますけれども、少なくともその引率者として校長なりが行くような感じになると、その場合の取り扱いも当然考えていかなくてはならないと思うんです。それなりに公務出張なりの役割は与えるべきではなかろうか、そうしないとこの問題は大きく違った意味のところで問題があるというふうに思うわけでありますが、その点どのように考えておられるか答弁をお願いしたいと思います。
35 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
36 ◯町長（冨樫清二君） 私は先ほどから見解の相違と申し上げておるわけであります。ネパール行きは単なる観光だと決めつけられると、そうではないとなかなか言い切れない。そういうこともありまして、しかも、これは新聞報道で行革のことを書いてあったわけでありますから、そのことを私は議会から聞いたことはございませんけれども、それならそれなりにやり方というのは当然あったのではないだろうかと思います。しかし、そういうことで動きだしたわけでありますから、それは単なる観光であったか、国際交流の最たるものであったかということは、今度の行動によって私は明らかになるだろうと思います。その結果によって、また議会の皆さんとも話し合いをしながら今後の対応をしたほうがいいだろうと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
37 ◯議長（
古川喜與兵君） 暫時休憩をいたします。
午前１０時４７分 休憩
─────────────────────────
午前１０時５８分 再開
38 ◯議長（
古川喜與兵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育長 堀田 實君。
〔教育長 堀田 實君 登壇〕
39 ◯教育長（堀田 實君） 先ほど佐伯議員さんのほうから、ネパール訪問に対する子供の扱い、あるいは付き添いの先生に対する扱いをどうするかというご質問にお答えいたしたいと思います。
先般２月の
教育委員会におきまして、ネパール訪問に対する芦峅寺小学校の対応についてどうするかということを協議いたしました。経費の問題につきましては、予算のほうでございますので、うちのほうでは協議しなかったわけですが、子供が行くことに対しては出勤扱いとする、それから付き添いの先生は職免扱いにして、要請があれば許可するという方向で話し合っておりますのでご了解いただきたいと思っております。
40 ◯議長（
古川喜與兵君） 佐伯議員。
41 ◯１７番（佐伯靖彦君） 今の教育長の答弁は正確な答弁で結構ですが、町長として長が行くのですから、自費は自費としても、向こうへ行けば立山町長という形で歓迎するだろうと思います。町長に随行される方もおるだろうと思うんですが、その際、学校の場合は、要請があればそのような取り扱いをすると。町長さんの場合、観光協会の会長として自費で行くということはわかるんですが、これが果たして通るものか通らないものか。少なくとも私たちの長という形になりますと、公務出張的な扱いは当然できるだろうというふうに私は思うんですが、その答弁をお願いいたします。
42 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
43 ◯町長（冨樫清二君） 町政全体の責任者は私でありますけれども、
教育委員会は
教育委員会としての独立した行政機関であります。したがって、クムジュンスクールと芦峅寺小学校との交流の問題につきましては、私が直接タッチすることは控えたいと思います。
今度、私の立場は、あくまで観光協会の会長として参加させていただく。したがって、行動も、一緒に行くことは行きますけれども、向こうへ行っての行動はそれぞれ別々になろうかと思いますので、その点もひとつご了解いただきたいと思います。
44 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、澤崎議員の質問を終わります。
３番 後藤智文君。
〔３番 後藤智文君 登壇〕
45 ◯３番（後藤智文君） 私は、１月の
町議会議員選挙で、皆さんの温かいご支援を受けて、議会へ送り出していただきました。日本共産党の後藤智文でございます。町民の声を議会へ反映させるために全力を挙げて頑張りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今の町民の生活はどうなっているでしょうか。消費税の３％から５％への増税、医療費の大幅アップで、大変苦しい状況に追い込まれていると思います。あるお年寄りは、こんな話をされていました。「わずかな貯金も０点数％しかつかないのに、消費税は５％も取られてしまう。また、医療費の値上げで、これまで月２回病院へ行っていたのを１回にしてしまった。そして、介護保険法の成立で、夫婦二人で月５，０００円も取られてしまう。私たちは、これから先、どうやって生きていけばいいんでしょうか」、こういう町民の切実な声が上がっております。
こういう声には一切耳をかさない今の橋本自民党内閣は、大銀行救済ということで、３０兆円もの税金をいとも簡単に使ってしまおうとしています。３０兆円といいますと、国民１人当たり２５万円、４人家族だと１００万円の税金を使うことになります。先日、銀行は一斉に１，０００億円の要請をしておりましたが、同じ金額という護送船団方式をそのままやっております。こんなに国民をばかにしたものはありませんけれども、こんな政治は絶対に許してはならないと思っております。
こういう国の悪政に対して、町民の暮らしや福祉を守るのが町の使命だと思いますけれども、私はその立場で、さきに通告した６点について質問いたします。
第１点目は、冨樫町長の政治姿勢について４つの質問をいたします。
先日の大激戦の町長選挙での冨樫町長の５選、おめでとうございます。これから町政を運営されていくに当たって、６３％の方の批判票、さらに私たちが行ったアンケート調査活動の中で、「今の町政についてどう思いますか」の項目では、「満足している」という方は０％、反対に「不満である」という方は７５％にもなっています。このことも考慮されて、これからの立山町の町政発展のためにさらに邁進していただきたいと思っております。
そこで、１つ目は、今後どのような立場で町政を執行されるのかということです。当選後の『富山新聞』に、「町民の皆さんと一緒に物事を進めていくのがモットー、これまでもそうしてきたし、これからもそうありたい」と述べられておられました。この立場にお変わりはないか伺います。
２つ目は、
議会制民主主義を厳守する姿勢は変わりはないかということです。町長の立場が町民本位であれば、議会の中での少数意見も尊重されるべきだと思います。数の論理だけで物事を推し進めないでいただきたいものですが所見を伺います。
３つ目は、選挙中に公約された事項は必ず実現されるのかどうかということです。今回の選挙では投票率が下がりました。町長選では、１６年前は９３．２７％、今回は８５．０４％で、８．２３ポイント下がり、町議選では、前回８７．５８％が今回は８５．０４％で、２．５４ポイント下がりました。両選挙とも大激戦であったにもかかわらず投票率が下がったのには、いろいろな原因が考えられます。しかし、その最大要因は、政治家の公約破りにあると思います。その意味では、町長が今回公約されたことの実現は、大変重要な意味を持っていると思います。
公約の１つは、
国民健康保険税の引き下げでした。定例議会の所信表明で約束されましたが、一体どの程度引き下げられるのでしょうか。８年度決算では６，０９４万２，８８０円の黒字を生んでいますし、基金の積立金は３億３９９万４，６７８円、１人当たり４万５，７８９円になっています。この黒字を町民へ返すならば、１世帯当たり１万８，６４２円になります。町民は、
国民健康保険税が高くてなかなか払えない、しかし、払わないと医者にかかれないと、生活を切り詰めて払っております。町民の負担を少なくするためにも、必ず実行されると期待しております。
公約の２つ目は、
固定資産税の引き下げのことでした。１９６４年から１００分の１．５、１９７８年から現行の１００分の１．６になり、その増加分は学校整備資金に回されていましたが、今回１，０００分の１引き下げたいとのことでした。１，０００分の１とはいえ、町民は重税感にあえいでいますので、必ず実行すると約束していただきたいのであります。
公約の３つ目は、生ごみの堆肥化のことでした。今年度予算に１４７万円が土づくり事業として計上され、
検討委員会が設けられることになっております。これは単に生ごみを減らすということではなく、
ダイオキシンも減らすという重要な役割を持っています。言うまでもなく
ダイオキシンは燃焼度８００度以下で発生しますが、焼却場周辺の人々にとっては大問題であり、早急に進めていくことが求められています。しかし、生ごみを堆肥化しても、それをどこで引き取ってくれるのか、また、生ごみの中にいろいろなものが混ざらないかなどたくさんの問題点もありますけれども、町長はどんな構想を持っておられるのかお聞かせください。
公約の４つ目は、立山へのマイカー乗り入れ禁止を引き続きやっていただけるかどうかということです。町長の提案理由説明の中で、今後とも自然環境を守っていくための取り組みに配慮したいと言っておられます。これまでも我が党の古川松男さんの質問にも答えておられましたが、立山町、富山県の財産である立山の自然を守るために続けてほしいのですが、所見を伺います。
第２点目に、住民の足の確保としてバスを運行するお考えがないかの質問です。
第７次立山町総合計画の中に、「交通弱者に配慮された交通網の確保と利便、環境整備……」云々と記されていますが、１９８８年に８路線あったバスも、今は５路線に減っています。そのうちの２本はスクールバス化していますし、１本は廃止対象路線になっていて、実質的には２本しか今後の見通しがないことになります。広大な立山町に公共バスが少なく、町民の足が確保されないということは、町長がいつも言われている「住んでみたい町」に逆行しているのではないでしょうか。交通弱者と言われるお年寄りや子供は、公共施設、とりわけこの間に設立された吉峰ハイツやゆ～ランド、陶農館、総合公園などへ行く手段がないのが現状です。これら公共施設の利便性向上と交通不便地域の解消が目的ではありますが、住民が町へ出れば町の活性化にもなりますし、お年寄り自身町へ出たがっています。
この問題を考えるときには、発想の転換が必要ではないかと思います。そこで基本的な考え方を２つ述べますと、１つは、住民の最も基本的な足を確保することは、道路建設や福祉施設の設置同様、町の固有の役割があるのではないか。２つには、車両などの設備や施設は道路と同じように考えなければならないのではないかということです。新しい道路をつくるに当たって、この３年間に投資された費用は１４億５，０００万円にもなりますが、三菱自動車が開発している小型路線バス用４７人乗りは、お年寄りも乗りやすいように改良して、１台１，０００万円前後であります。マイクロバスであればもっと安くなります。維持費につきましても、道路と同じように考えれば大したことはないと思います。
現在、全国的には武蔵野市や足利市、福島県の大玉村、岩手県の大東町、長野県の川上村、奈良県の十津川村などで町営バスが走っております。県内では小矢部市や朝日町でスクールバスの空き時間を利用していますし、入善町や上市町でも４月からコミュニティーバスを運行することが決まっております。今こそ民間任せにするのではなく、高齢化社会に向けての公共交通のあり方を真剣に検討する時期だと思いますが、所見を伺います。
第３点目に、（仮称）
総合文化会館についての質問です。
私は、当該施設の規模・内容などは別として、そういう「名」の施設は求められているのではないかと思います。その理由は、現在の町民会館の構造や部屋の大きさなどから、町民の文化性を高める要求を満たすことは不十分であるからです。例えば、町民会館での会合で、大ホールを使うほどではないが、３階の展示室では部屋が狭い。また、図書館が十分に機能していない。とりわけ郷土資料館についても、当時の当局答弁で、「ないよりはあったほうが……」云々という程度の認識であったと聞いております。いずれも「帯に短したすきに長し」の感が否めません。このようなことから推察して、時代的な要望などを含めての文化会館を求めるものであります。
しかし、町民の間から、（仮称）
総合文化会館には厳しい目が向けられているのも事実です。私たちが去る選挙中に行ったアンケートによりますと「計画の見直し」が５７％、「わからない」または「白紙」は３６％、これらを合わせますと９３％にも上っています。寄せられた声を幾つか紹介しますと、まず「現在の町民会館、公民館で間に合うのではないか。高齢者のための施策のほうへ回したらどうか。山間部の人は、もしできても利用できないと思う。何が企画されても足賃が高く、町の人だけで楽しんでいる感じ」、それから「建設することはない、町民会館を増設すればよい」、さらには「今の町民会館で十分だ、借金をしてまで建てる必要はない。それよりも各村や町の公民館などのリフレッシュや新・増設など、住民の足元の文化施設を充実すべきだ」など多数寄せられました。このことは、（仮称）
総合文化会館についての町民の理解が不十分であると言えるのではないでしょうか。文化会館に求める町民の願いは何であるか、また、どのような内容のものなのかなどについて調査・検討を重ねるべきであると思いますが、町長の所見を伺います。
第４点目に、学校教育について５つ質問いたします。
１つ目は、立山小学校の大規模改造工事のことです。
今年度、耐震度調査が行われますが、１年前倒しされての実施であります。これは阪神大震災の教訓から実施されるのでありますが、震度７に耐えられるかどうかが基準になると思います。もし耐えることができない場合は、生命・財産等を保護しなければならないことから、建替えなければなりませんが、どのようにお考えになっていますかお聞かせください。いずれにしても、後で悔いのないように、地域住民や父母・教師の意見を十分に取り入れられますようご配慮をお願いいたします。
２つ目は、同じ小学校の体育館についてのことです。
小学校と同時期に建てられた体育館の傷みも激しくなっています。特に屋根の傷みはひどく、雨漏りで下に置いてあったマットなどがびしょぬれになったなどの被害も出ています。また、社会教育施設としても使用されていますが、電球が切れている中で各種スポーツが行われています。もうすぐ卒業式や入学式があることから、学校側も地域住民の方からも早急な対策を立てていただきたいとの声が上がっていますが、今後どのように対処されるか伺います。
３つ目は、
雄山中学校の養護教諭についてのことです。
学校の保健室というのは、今ほど注目されている時期はありません。保健室には、体や心の悩みを抱えた子供たちがたくさんやって来ます。精神的に荒れる子が増えていく中で、利用する子も増え、休み時間に心の安らぎを求めて来る子もいると聞きますし、保健室登校も確実に増えています。そんな中で、保健室の果たす役割、とりわけ子供の心を満たしてくれる養護教諭の存在は大変重要であります。
雄山中学校は生徒数８７４名であるわけですが、わずか１人しか養護教諭が配置されていないのは一体どういうことなのでしょうか。
県の教職員の配置基準によりますと、「教頭は３学級以上に１名を配置する」とだけ書かれていますが、
雄山中学校は２名の教頭先生が配置されています。一方、養護教諭につきましては、配置基準によりますと「学級数４学級数以上の学校に優先的に配置し、その他、各市町村の学校数、生徒数及び地域の実情を考慮して配置する」となっています。
このただし書きからすれば、８７４名もの生徒がいることから、教頭同様、２名の養護教諭がいてもよいのではないかと思われます。もし県で無理であるなら、芦峅寺小学校や谷口小学校に臨時教員を町の職員として配置しているように、
雄山中学校にも配置するお考えはないか、
雄山中学校の保健室の実態もあわせてお伺いします。
４つ目には、学校のトイレの洋式化についてのことです。
各家庭で洋式化が進む中で、学校は一体どのくらい洋式化されているのでしょうか。学校のトイレは狭くて汚いの代名詞だったのですが、子供たちは学校では用便をせず、家までじっと我慢している子が増えていると聞きます。これは衛生上も精神的にも苦痛を与えているわけですが、学校のトイレが洋式でないのも一因だと思われます。学校、その前の保育所でも、トイレの半分ぐらいは洋式化したほうがよいと思われますが所見を伺います。
第５点目には、福祉について５つ質問いたします。
１つ目は、岩峅保育所の建替えについてのことです。
２８年前に建てられた岩峅保育所は、施設面では、冷暖房施設はなく、年長児のクラスは日は当たらないし風も通らない、夏などは部屋の温度が４０度にもなると聞いております。細かいところでは、トイレに換気扇がないとか、天井は張った紙が垂れ下がっているとか、また、あちこちでとげが刺さる状態で、あらゆるところで老朽化が進んでおります。父母からは、「駐車場がなく、アルプス農協の駐車場を使わせてもらって送り迎えをしている。しかし、田植えの時期は使えないので大変困る」、さらに「押しボタン信号を無視して走る車が多くて危険だ」「同じ保育費用を払っているのに、こんなに不備なところは損だ」などの声も上がっています。これらのことから建替えの時期が来ていると思われますが、今後どのような計画を考えておられるか所見を伺います。
２つ目は、保育所職員の配置についてのことです。
今年の岩峅保育所の職員は、３人減って１人増、臨時の方が１人応援に入られました。行財政改革のあおりを受けた保育所の実態は、大変だったと聞いております。主任はおられますが、クラスへ入ることによって主任の仕事はできないし、職員は病気でも休みさえ取れない状態でした。保母さんに余裕がなくては笑顔で幼児に接することはできないし、保母さんがきゅうきゅうしていたのでは幼児まできゅうきゅうしてしまいます。父母の間からは、これでは子供を預けるのにとても不安だという声も上がっています。行政改革はしなくてはなりませんけれども、住民サービスの低下につながることは避けてほしいものです。来年度は１０名の幼児が増えると聞いておりますが、職員配置の適正化をどのように考えておられるかお伺いします。
３つ目は、児童館についてのことです。
児童館というのは、児童福祉法第４０条に定められた児童厚生施設の１つであり、目的は「児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする施設だ」とあります。小・中学生の今の荒れを耳にするときに、幼児期から学童期における情操教育の大切さを感じます。今の新瀬戸児童館は、若いお母さん方やその子供たちに対して重要な役割を果たしております。しかし、町の中心部から遠いということで利用者は児童館の近隣施設に限られ、利用者数は３，１５０人で、上市町に比べ８分の１の子しか利用していません。職員の数にしましても、上市町では専任職員を４人、大山町では専任職員を１人、立山町では臨時職員２人であります。これでは子供たちが健やかで伸び伸びと育ってほしいという親の願いから、また時代の要請からかけ離れているのではないでしょうか。児童館というのは、規模を問わず、何カ所でもつくっていくべきだと思いますが、とりあえず町の中心部につくってほしいものです。（仮称）文化会館にという声が随分ありますが、いつつくられるかわからないものにこだわらず、また建物にこだわらずに考えていただきたいと思いますので所見を伺います。
４つ目は、学童保育所の開設のことです。
学童保育というのは、この町では耳なれない言葉かもしれませんが、夫婦共働き家庭の子は、学校から帰ってもだれも家にいない、いわゆる小学校１年生から３年生までの「かぎっ子」と言われる子の面倒を見る施設のことであります。昨年、学童保育が「放課後児童健全育成事業」として児童福祉法に位置づけられ、法制化されました。立山町でも、この法律に基づいて、保護者が労働等により昼間家にいない児童の実態を把握され開設されることを願います。夫婦共働きで今年小学校１年生になられるお子さんお持ちの保護者の方は、学校から帰ってきて、ひとりで留守番させるのは本当につらいし心配だと言われています。町長が言われる「住みたい町」という基準には、親が安心して働ける環境をつくることが必要で、今後の人口増にもつながっていくと思われますが、ぜひ実現していただきたいと思います。
５つ目は、高齢者福祉のことです。
２０００年から介護福祉法が施行されます。この保険については問題点がたくさんありますが、幾つか挙げますと、１つは、年金者からも介護保険が取られ、利用したときは１割の負担をしなければならず、わずかな年金しかもらっていないお年寄りにとっては本当に大変な出費であります。最大の問題は「保険あって介護なし」と言われていることですが、保険に見合った介護サービスが受けられるかどうかであります。施設を利用するにしても、在宅を希望するにしても、介護基盤がどれだけしっかり整備されているかがとても大事だと思います。
立山町の６５歳人口は１０年前に比べ１，５７６人も増え５，６３２人になっています。現在、特別養護老人ホームに入っておられる方は１０２人、これを６年前と比べますと、３７人、５７％も増えております。今後６年間先を見越しますと、１６０人にもなります。しかし、町の竜ケ浜荘では８０人の定員しかありませんし、立山在住の方は６６人入っておられるにすぎません。もちろん広域でやっておられることもありますが、どの地域でも高齢化は進んでいるのであります。今現在でも判定終了者は７名、判定待ちは１２名、合わせて１９名の待機者がおられます。これは順番待ちで１年で１０名ぐらい入れるということですが、今申し込んでも丸２年かかることになります。必要なときにすぐに受けられるのが保険だと思うのですが、これでは何のために保険を払っているのかわからなくなります。このことから、町でも新規に特別養護老人ホームを建設する必要性を感じるわけですが、当局の今後の見通しや課題について所見を伺います。
第６点目に、リサイクル・不燃物の収集についての質問です。
これまでの不燃物からリサイクル用品が増えていく中で、不燃物は大変少なくなっています。昨年は不燃ごみは３６０トン、資源ごみは１，６８６トンで、不燃ごみの４．７倍になっています。にもかかわらず五百石地区以外は、不燃物収集は毎月１回、リサイクル収集は２カ月に１回であります。リサイクルの種類が多くなる中で、各家庭にとどめておく時期が長くなり不便を来しているという町民の方もおられます。全町的にリサイクル収集を月１回にしてほしいのですが、当局のお考えをお聞かせください。
以上、６点１６項目にわたって質問いたしましたが、明確な答弁をお願いして、私の質問を終わります。
46 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
47 ◯町長（冨樫清二君） 後藤議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、町民本位の立場で町政を執行するのかというご質問でありますが、地域の行政を地域住民の意思と責任によって行うということ、まさに「町民の町民による町民のため」の住民本位の行政を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。そのためには、私は、町長に就任以来貫いてまいりました町民の皆さんとともに歩むという基本姿勢を崩すことなく、町政発展のために頑張っていきたいと考えておるのであります。
議会制民主主義を厳守する姿勢は変わらないかということでありますが、重要な政治的決定は、公選された議員の皆さんの合議体である議会の審議を通じて行政を進めるという
議会制民主主義を厳守する姿勢につきましては今も変わらないわけでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、選挙中に約束された事項は必ず実現されるかということでありますが、私は選挙公約として、「健やかで創造性あふれる人づくり」「快適で住みよい街づくり」「いきいきとした、豊かな町づくり」を掲げておりました。当然のことながら、お約束いたしましたことにつきましては、目標に向かって努力し、実現しなければならないと、覚悟を新たにしておるところであります。
特に、
国民健康保険税の引き下げ、
固定資産税率の引き下げにつきましては、先ほどからも各議員に答弁申し上げておりますように、
固定資産税率の引き下げにつきましては平成１２年度から、
国民健康保険税率の引き下げにつきましては、提案理由でも申し上げておりますように、本年６月議会までに具体的な率などについてご提案申し上げたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたしたいと思います。
また、生ごみの堆肥化につきましては、ごみの減量化、ごみの資源化、
ダイオキシン発生の抑制効果などもありまして、ぜひ実現させたいと思っております。差し当たり１０年度には地域資源
リサイクルシステム確立のための検討を行い、生ごみの排出量などの現状把握、分別方法、回収方法、堆肥化処理の方法などについて検討したいと考えておるところでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、立山へのマイカー乗り入れ禁止を引き続きやっていただきたいというご質問でありますが、このことにつきましては、昨年１２月定例議会におきましても古川松男議員さんのご質問にお答えいたしましたとおり、昭和４６年５月、桂台から室堂までの２７．８キロメートルが自動車道路として整備してきたことに伴いまして、自然保護の観点から、当時、私がちょうど議会の議長を務めておりましたときに、議員提案によって「マイカー乗り入れ禁止」の意見書が議決されたのであります。そして、それを国・県の関係機関へ提出して、これが実現したのであります。この道路区間のうち桂台から美女平までの５．５キロメートル、追分から室堂までの８．９キロメートル、合わせまして１４．４キロメートルの区間につきましては、昭和４６年から平成１３年までの３０年間を有料道路として県の道路公社が建設大臣の事業認可を得ているのであります。
このため、２００１年６月以降のマイカー乗り入れ禁止につきましては、昨年９月の定例県議会におきまして、県知事は、「仮に無料開放という場合におきましても、自然保護の観点から、マイカー規制の継続を考えなければならない」と答弁されておるのであります。
町といたしましても、豊かな立山の自然環境を守り、これを子々孫々に引き継ぐためにも、引き続き立山へのマイカー乗り入れ禁止を国・県に対して強くアピールしていく所存でありますので、議会の皆さん方におかれましても格別のお力添えを賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、無料福祉バス運行についてでありますが、住民の足の確保としてバスを運行する考えはないかとのご質問でありますが、路線バスや鉄道線は、通勤・通学など地域住民の生活の手段として欠くことのできないものでありますが、車社会の発達により、電車やバスに乗らなくなってきているということも現実でございます。立山町を走る路線バスの一日平均乗車率は、５２年に比較いたしまして平成８年度は４２％、平成２年と比較いたしますと６４％と、年々乗車される方が減少しているのであります。
地方鉄道では、モータリゼーションの到来により、路線バスの利用客が急激に減少し、省力化・合理化を図り地方交通の維持に努めているが、非常に厳しい経営状況にあり、利用効率が低く、経営的にも相当の赤字路線については休止せざるを得ないということから、一昨年４月に、立山町で運行されておりました７路線のうち４路線について廃止の申し出があったのであります。地方鉄道との再三の協議にもかかわらず、昨年４月より、上金剛寺線、上末線が休止、芦峅寺線については日曜日・祭日の運休と運行回数の削減、伊勢屋線につきましても日曜日・祝日の運休措置がとられたのであります。
路線バスが廃止になりますと、一番困るのは老人などいわゆる交通弱者であります。しかし、交通弱者に対しましては、地区の方々でお互いに声をかけ合い、助け合いをしていただくというお願いもしておりますが、やはり公共交通機関があれば、外出の機会など多くなりまして、楽しい人生が送られるという意見も聞いておるのであります。交通弱者の対策を考えるとき、一地区のことだけ考えた場合には、２人か３人しかバスに乗らないわけですから、行政で面倒を見るのも限度があると申し上げておりました。しかし、町全体のことも考えながら、公共交通機関を利用できないところにつきましては今後検討すべきことでなかろうかと思っているところでありますので、どうかご理解いただきたいと思います。
次に、
総合文化会館について、見直しをする考えはないかとのご質問でありますが、（仮称）
総合文化会館の建設につきましては、以前から社会教育団体や芸術文化団体などから強く望まれているところでありまして、先ほどからもいろいろとご答弁申し上げてきたわけでありますが、文化情報発信の場としての図書館施設が手狭になってまいりまして十分なサービスが提供できなくなったことや、社会教育団体などの事務室の整備、それを拠点としての生涯学習施設を設けることが、町民のニーズに合ったものだと考えているところであります。計画策定に当たりましては、十分町民の皆さんのご意見、ご理解をいただきながら進めてまいりたいと重ねて申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきたいと思います。
48 ◯議長（
古川喜與兵君） 教育長 堀田 實君。
〔教育長 堀田 實君 登壇〕
49 ◯教育長（堀田 實君） 後藤議員さんの４番目の質問にお答えします。
平成１０年度に立山小学校の耐震調査を予定しているところでありますが、学校の建物には耐力度点数がございまして、５，０００点以上ですと健全建物、以下であれば危険建物となります。今年度の調査結果を検討いたしまして、健全建物であれば大規模改造工事、危険建物と認定されますと危険改築工事とするのが、一般的な国の認可基準でございます。また、いずれの工事に当たりましても、学校や関係各位と十分に協議いたしまして、よりよい学校にしていきたいと考えております。
２番目の体育館の修繕につきましては、早急に善処してまいります。
３番目の
雄山中学校の養護教諭１名の体制について、どのように認識しているかとのご質問にお答えいたします。
現在、富山県
教育委員会では各市町村に配置する県費負担教職員の配置数について、
小・中学校教職員配置基準を設けて、それに基づき配置されております。ご質問の養護教諭について、中学校においては、学級数４学級以上の学校に優先的に配置し、その他各市町村の学校数、生徒数及び地域の実情を考慮して配置するということになっております。その基準に沿って、
雄山中学校では１名配置されております。
富山県の大規模
小・中学校の現状は、２名体制で配置されている学校は、小学校で２校、中学校で２校となっております。県内の
小・中学校で、立山町の学校より大きな規模の学校が小学校で９校、中学校では６校あり、なかなか県からの増員は見込めないのが現状であります。
現在、
雄山中学校では、カウンセラーの教員と教頭１名、その他教員１名の加配をいただいております。また、学年主任や学級担任の教諭が連携を密にして対処しておりますが、今日の教育環境の変化に的確に対応するため、今後とも各機会をとらえて、養護教諭の増員を県に要望していきたいと思っております。
また、町負担の教諭を配置する気はないかというご意見ですが、現在、県下で町負担の養護教諭は配置されておりませんので、私どもの町についても今のところ配置する考えを持っておりませんのでご了解いただきたいと思います。
次に、４番目の洋式トイレの設置状況でありますが、現在小学校３校で１０カ所、中学校１校で７カ所設置しております。また、ご指摘のように、近年トイレの洋式化が進む中、今後、当町の学校でも、大規模改造及び改築時、また学校及び地域の皆さんの要望を考慮いたしまして改善していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りまして答弁といたします。
50 ◯議長（
古川喜與兵君） 住民生活課長 野中日出夫君。
〔住民生活課長 野中日出夫君 登壇〕
51 ◯住民生活課長（野中日出夫君） ご質問の第６点目、五百石地区は月１回のリサイクルであるが他の地区は２月に１回である、他の地区も月１回のリサイクルの収集にならないものでしょうかとのご質問にお答えいたしたいと思います。
町のリサイクル事業につきましては、平成３年６月から本格的にスタートしたのであります。以来、リサイクル事業の推進に当たりましては、住民の皆さん、町保健衛生協会、各地区保健衛生協会支部の全面的なご支援、さらに集団回収団体のご協力、また回収された資源ごみの選別作業に対する各種女性団体の皆さんによりますボランティア活動の実践等々を賜りまして、着実にその成果を上げさせていただいているところでございます。議員ご質問のように、現在の回収量は、平成８年度実績で１，６８６トンにも上っております。リサイクル事業を開始いたしました３年度に比較して、６０％の増となっているのであります。一方、不燃ごみにつきましては、リサイクル事業開始前の実績（平成２年度）が１，１３２トンであったものが、８年度には、議員おっしゃいますように、３６０トンと６８％の減となっているのであります。結果的には現在約３分の１に減量されているということでございます。
現在の回収計画は、五百石地区を除いて、他の地区は２月に１回となっております。また、不燃ごみは全町月１回の計画で実施いたしておるところでございます。
住民の皆さんからリサイクルの回数を毎月１回にしてほしいとの要望が一部の地区から出されていることや、実績が不燃ごみが３分の１に減量化されたのを契機に、現在回収計画全体の見直し作業を行っているところであります。リサイクルの毎月１回収集とペットボトルの町全体の収集等と本年１０月から同時に実施するには、どういう回収計画を立てて、そしてどのような仕組みにすればよいのか検討いたしているところでございます。
この中で問題となりますのは、不燃ごみとリサイクルのステーションの統廃合や、不燃ごみの回収を現在の月１回から２月に１回へと変更しなければならない点であります。これらの住民サイドから見てのプラスの面とマイナスの面とをいかにして調整をし、従来どおり住民の皆さんの理解と協力を得ていくか、これが問題になっておるところでございます。実施に向けてこれらの条件整備に今後取り組んでいく考えでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
52 ◯議長（
古川喜與兵君） 健康福祉課長 石原眞三君。
〔健康福祉課長 石原眞三君 登壇〕
53 ◯健康福祉課長（石原眞三君） 加藤議員さんのご質問にお答えをいたします。
学校教育についてのご質問の中に、保育所の洋式トイレにつきましての質問がありましたので、その点について先にお答えをいたします。
町立の保育所１３カ所中、洋式トイレは３カ所に設置されております。特に、最近の家庭においても洋式トイレが普及している現況から、和式のトイレになじめない児童等もおります。そういった意味で、洋式トイレが３カ所設置してあるわけですけれども、そのうち２カ所もそうですけれども、入所する児童の年齢なども勘案しながら、必要に応じて改善に努めてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
引き続きまして、お尋ねのありました福祉についてお答えをいたします。
最初に、岩峅保育所の建替えの時期についてのご質問についてでありますが、当保育所は築後２６年を経過するというものになります。この改築となりますと、国からの補助金も当然必要でありますので、「災害など特別な事情がない限り３０年」の耐用基準から見ますと、現段階で早急にという改築は困難な状況であります。また、施設の老朽度の進行や地理的条件などから、改善を図る必要の諸点も多々あることは承知いたしており、建替えの時期にはこれらのことなどを十分考慮に入れながら計画してまいりたいと思っております。国においては、従来認めていなかった冷房設備の整備や子育て支援のスペースをも基準面積に加えるなどの新たな整備基準もあり、第８次総合計画の中で検討してまいりたい考えでおりますのでご理解を賜りたいと思います。
次に、保育所職員の配置基準についてでありますが、保母の配置基準については、厚生省令による基準がありまして、３歳未満児では６人に１人、３歳児では２０人に１人、４歳以上児では３０人に１人の保母配置が基準となっております。定員９０人以下の保育所では、さらにこれに１人を加算することとされております。
町では、国のこの配置基準に基本的に従いながら、保育所ごとに実施しております保育事業、乳児保育や延長保育あるいは一時的保育等の業務量を考慮しながら、職員配置を行っているところであります。特に、近年においては、産休明け、育児休業明けによる年度途中入所が増加していまして、これらの受け入れにも臨機応変に対処しています。
また、主任保母の業務内容についての質問がありました。町立では合わせて１３カ所の保育所があり、その規模も定員３０人から１５０人までありますから、個々の保育所においての主任保母の業務も一様でないと考えております。さきに申し上げました国の保母職員の配置基準においても、特に主任保母配置の基準があるわけではありませんで、保母基準の中に含まれているものであります。したがいまして、各保育所において主任保母がクラスに携わることも十分あり得るし、このことが保育水準の低下を来すことになるとは思えません。よろしくご理解をいただきたいと思います。
次に、ご質問の３つ目、児童館を町の中心部に建設する計画はないかについてでありますが、近年の核家族化の進展、婦人就労の増加など、児童を取り巻く環境の変化には著しいものがあります。今、新瀬戸にあります児童館は一定の地域児童を対象とした小型児童館であり、児童数の多い中心部の児童においては利用が困難な状況にあります。このことからも、中心部での児童館建設の要望がされているところであり、児童の健全育成あるいは放課後児童対策の立場からも、その必要性を感じているものであります。
中心部での児童館の建設場所等につきましては、さきの９月議会での町長からの答弁、それから先ほどの答弁にもありましたが、（仮称）
総合文化会館の検討とあわせて、これらと一体的にという点でも検討をお願いする予定であります。これらから児童館の様態、そして建設の年次など、第８次総合計画策定の中で位置づけてまいりたいと考えておりますことを申し上げて、ご理解をいただきたいと思います。
次に、４つ目の学童保育についてでありますが、この学童保育、議員おっしゃいますように、いわゆる放課後児童対策は、昼間そして放課後保護者のいない主として小学校１年生から３年生の低学年児童を地域単位や学校単位で保育所、児童館、学校などの空き部屋を利用しながら、主として遊びの提供をし、これらの児童の健全育成を図ろうとするものであります。これらのいわゆる「かぎっ子」児童の状況は、全学校で約２８０名、このうち低学年児はこの約半数１３８名と把握しております。社会状況から今後も増加するものと思われますので関心を持っておりますが、施設の空き部屋の確保、指導者の人材確保といった課題もあって、早急な実施は困難であると思っております。
教育委員会とも連携して対処していきたいと考えておりますが、さきに申し上げました中央部での児童館を、この放課後児童対策としての活用を図りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、５つ目の介護保険制度創設に関して、この保険に見合ったサービスが受けられるのか、今後の見通し、課題は何かにお答えをします。
さきの澤崎議員さんにお答えをした中でも申し上げましたけれども、平成１２年４月から新たな制度であります介護保険制度が発足いたします。介護給付を受けるための手続につきましては、介護が必要になった方またはその家族の申請により、調査・認定審査を経て、本人あるいは介護家族の同意する介護プランにのっとりサービス給付を受けるものであります。このサービス給付は、大別して在宅サービスと施設サービスとがありますが、その主流は在宅サービスであります。在宅サービスの中でも、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス事業がその根幹をなすものでありまして、ホームヘルプサービスにおける基本のところは、町が委託実施しておりますホームヘルプ事業で賄っていきたいと考えております。加えて、民間企業、農協などの参入にも期待をしているところであります。また、ショートステイ及びデイサービス事業につきましては、保健福祉計画に基づき、施設整備を中心に努めてきたところであります。
なお、高齢者の状況では、ご指摘のとおり昭和６２年では４，０５６人であったものが平成９年には５，６３２人へと増加しており、高齢化率も１４．８％から２０．１％へと５．３ポイント増加しているのであります。これは、平成５年度に策定いたしました老人保健福祉計画の目標年次であります２０００年の推定高齢化率１９．７％を既に超えておりまして、１０年度に予定しております介護保険事業計画策定のための基礎調査などを参考に、この点も含めて、サービス供給量など全般にわたっての検討をいたしたいと考えておりますことを申し上げて、お答えといたします。
54 ◯議長（
古川喜與兵君） 後藤議員。
55 ◯３番（後藤智文君） 再質問をさせていただきます。１点は違うんですが、２点にわたってお願いします。
１点は、質問ではないんですが、町長は先ほど、無料福祉バスの件につきまして、交通機関がない地域について今後検討していくことが必要なんではないかと言われていました。ぜひ交通弱者の人に光りが届くようにしていただきたいと思っております。
質問の１点目ですが、養護教諭のことについでですけれども、先ほど教育長は、富山市のほうでも、富山県でも、大規模校に養護教諭は配置されていないと言われましたけれども、現在８７４名いる中で養護教諭が１名というのを一体どう認識されているかということをちょっとお聞きしたいわけです。これで十分なのか、不十分なのか。８７４名の子供たち、１日にしますと大体５０～６０人、ある報道によりますと、４００人の学校で１日に延べ１００人も保健室に来ているということも聞いております。そういうことから考えますと、今の子供の人数から言えば当然１名というのが不十分なような気がするんですけれども、その辺のことをお伺いします。
もう１つ、先ほど住民生活課長のほうから、リサイクル、不燃物のことについてお答えがあったわけですが、回収計画の見直しとして、１０月から月１回のリサイクル収集をされるということで理解してよろしいかということです。お願いします。
56 ◯議長（
古川喜與兵君） 教育長 堀田 實君。
〔教育長 堀田 實君 登壇〕
57 ◯教育長（堀田 實君） 後藤議員さんのほうから再質問として、雄山中学に８７４名の児童がいるが、生徒指導上の問題で、養護教諭の対応が大変ではないのか、それについてどのように考えるのかというご質問でございます。
先ほども申しましたように、登校拒否ぎみの子供たちで保健室登校という子供がいたり、それから、そこまでいかないが、先生のところへ来てちょっと顔を見て精神的な安定をしていくという子供なり、保健室を訪問する子供はさまざまでございます。そういう意味では、保健室を訪問する子供が以前よりも相当多いということは私も認識しております。
先ほど言いましたように、養護教諭、養護助手というので２名配置されているのは３０クラス以上の学校で、人数で１，０００名以上ということで、県下で４校あります。今議員ご指摘のように、生徒指導上の問題点から、町のほうでも順次そういう基準を下げていただきたいと、ひとつ強力にまた要請していきたいと思っております。
また、先ほど言いましたように、今年度
雄山中学校に３名の先生を加配としていただいております。教頭先生は生徒担当で、それからカウンセラーもおりますので、そういう意味での協業体制をしながら、ある程度そういうところで対応していく。それから、小学校につきましても加配を２名いただいて、生徒指導上の先生がその中に１名おるということで、そういう養護教諭のできないところは、協業をしながら、助け合いながら進めていくという現段階になっておりますので、ご了解をいただきたいと思っております。
58 ◯議長（
古川喜與兵君） 住民生活課長 野中日出夫君。
〔住民生活課長 野中日出夫君 登壇〕
59 ◯住民生活課長（野中日出夫君） 再質問にお答えいたしたいと思います。
先ほど、本年１０月から実施ということで、回収計画全体の見直し作業に既に入っておるということを申し上げたつもりでございます。不燃ごみの量が３分の１に減ったということ、そしてリサイクル資源ごみにつきましては、住民の皆さんの協力をいただきまして、約１，７００トンぐらいになっているところでございます。量的に逆転現象と申しましょうか、少ないほうを月１回、多いほうを２月に１回ということで、住民の皆さんにいろいろご不満もあったということを前々から聞いておりまして、全体を見直しする。そして、また、ペットボトルの全町化も当然やらなければなりませんので、それとあわせて全体の回収計画を見直しているところでございまして、本年１０月から実施できますよう関係の住民の皆さんあるいは関係の団体等とご協議申し上げながら進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
60 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、後藤議員の質問を終わります。
暫時休憩をします。
午後０時０４分 休憩
─────────────────────────
午後１時００分 再開
61 ◯議長（
古川喜與兵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番 川上作藏君。
〔１８番 川上作藏君 登壇〕
62 ◯１８番（川上作藏君） 通告してあります３点について質問します。
初めに、先般の選挙で激戦の中５期目の当選を果たされました冨樫町長に、心から祝意を表します。
町民は、４期１６年間の町政を担当されました町長の業績を高く評価して、その政策手腕を信頼し、さらに、選挙中述べておられました、今度は冨樫町政の総仕上げの仕事として町勢発展に尽力いたしたいという信念を堅持しておられます町長に、大きな期待を寄せるものであります。町長、あなたの５期目の町政担当に当たる所見をお尋ねいたします。
次に、
固定資産税についてでありますが、さきの質問者と重なるところもあるようでありますけれども、お伺いいたします。
町長の選挙公約には、
固定資産税の税率を引き下げることを表明しております。また、２月１０日初登庁式での町長訓示には、平成１２年度から
固定資産税を引き下げると述べられたのであります。このことは、町民皆喜びとするものであります。賛辞を贈りたいと思います。
しかし、町の財源で気になることがありますのでお伺いいたします。
固定資産税引き下げの税率は１００分の０．１を目指しておられるようですが、財政計画の見通しはどのようになっているのかお聞かせください。
また、減税の目標年度は平成１２年度からというが、これは第７次立山町総合計画１０カ年の最終年度からということになるが、主要事業の実施に支障を来さないのか、その財源見通しが気になるところであります。
現在の立山町における
固定資産税の税率は１００分の１．６でありますが、この税率は、先ほども町長が答弁の中で申しておりましたように、昭和５３年３月議会において、議案第２４号で、「１００分の１．５」を「１００分の１．６」に町税条例を改正したものであります。当時、この増税分の収入は約３，５００万円となったのであります。今聞くところによりますと、もう９，０００万円余りが１００分の０．１で増税なるように思っております。
この増税分は、木造老朽危険校舎等を年次的に改築し、近代的な鉄筋コンクリートづくりの校舎建設資金の財源にすることを目的とした増税でありました。町長はこの税収をもって学校施設の改築に積極的に取り組んで、その目的達成が平成１２年度までにできることを見込んでの発言であることがさきの答弁でもわかりましたが、もしこのような財政見通しの中で、固定資産による税収入の伸び率が高く推移することが見込まれるものなら、２１年間という長い年月、１００分の０．１を増税して納税を果たしてきた町民に思い切った減税をすることも、立山町の発展にこれから大きく寄与するものと思います。
また、さきの答弁で、立山町における宅地造成が４７件もあり、１，３５９区画も今造成されていることが述べられたのであります。将来にわたる土地・家屋等
固定資産税の収入がますます増収になることの要因が見えるようでありますので、これらを踏まえてお尋ねいたします。
次に、交通対策についてお伺いします。
お年寄りや子供ら交通弱者の立山町内における交通機関が大変不便な現況になってきていることを、町長はどのような考えでおられるのかお伺いするのであります。
今、全国的に民間のバス会社が赤字路線を廃止する傾向であります。立山町においても、富山地方鉄道株式会社が運行しております路線バスも、輸送実績が、マイカーの増加などで利用者が減少したことから赤字路線となり、運行休止した路線もあります。また、早急に休止をしたいとする路線もあるということが実情であります。このように交通機関の不便な地域が拡大していくことは明らかであり、安心して暮らせる町づくりにならないと思います。
そして、一番困るのはお年寄りと交通弱者の皆さんであります。各家庭には自動車１台以上を所有しているようでありますが、それは働き盛りの皆さんの通勤等仕事の足として活用しているものであります。交通弱者の皆さんの日常活動には活用されないものであります。お年寄りや子供等交通弱者の皆さんが安心して利用できる交通対策が急務であると思います。町では現在スクールバスを運行している地域もありますし、また老人福祉センターより横江温泉行きバスも運行されております。このように運行しているバスの運行業務を見直して、町民どなたでも利用できる交通対策が図れないかをお尋ねするものであります。
文部省は、平成８年４月にスクールバスの利用規制を緩和しております。児童・生徒の登下校に支障がなければ、公共交通機関の利用が困難な地域の住民が利用できるよう活用してもよいとのことであります。また、地域住民の足を確保する方策として、富山県においては、公共交通活性化モデル事業があります。商店街や病院、福祉施設、役場などの公共生活関連施設と交通不便な地域を巡回するものであります。全国的にも、また県内においても、この制度を導入する町村のあることを踏まえてお尋ねいたします。
この制度を導入することにより、町長が予算編成の中で述べておられましたように、人と人との交わり、心と心のふれあい、他人を思いやる心の教育が、このようなバスを利用する中から育成される効果も大きいと思うことを申し上げまして、質問を終わります。
63 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
64 ◯町長（冨樫清二君） 川上議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。
まず最初に、５期目の当選で町民の期待が大きいが、それにこたえることができるかというご質問でありますが、先ほどからも申し上げておりますように、初心に返って精一杯頑張って町民の皆さんの負託にこたえてまいりたいと心を新たにしておるところでありますので、どうかひとつよろしくご支援、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
そこで、２番目の
固定資産税についてでありますが、
固定資産税の減税理由などにつきましては、先ほど酒井議員さんにお答えしたとおりでありますが、町の財政見通しにつきましては、町の一般財源のうち主な収入は町税と地方交付税であります。町税につきましては、平成元年度は２３億６，７００万円でありましたが、平成９年度見込みでは３０億４，７００万円となって、８年間に６億８，０００万円伸びているのであります。また、交付税につきましては、平成元年度は２１億３，５００万円でありましたが、平成９年度の見込みは２９億３００万円、８年間に７億９，５００万円伸びているのであります。
特に、
固定資産税につきましては、平成２年度以降、民間における宅地開発が進んだこともあって、土地や家屋の新築に伴う
固定資産税が大きく伸びております。また、人口の増加に伴う町民税も伸びておるのであります。平成２年度から平成９年度までに課税の対象になりました新築住宅は１，３９３戸であります。特に、平成５年以降は毎年２００戸以上の住宅が建てられておるのであります。そのために、平成２年度から平成９年度までの７年間に土地や家屋に係る
固定資産税は、４億３，０００万円が増収となっておるのであります。
また、町民税につきましても平成２年度の納税義務者が１万１，７７７人でありましたが、平成９年度では１万３，５２４人となって、１年間に平均２４９人の納税義務者が増えているのであります。平成９年度の１人当たりの町民税の平均課税額は９万１，０００円でありますので、納税義務者の増加によって年間に２，２００万円の町民税が増えたのであります。
以上のことから、今後もこのように宅地開発や人口増加が見込まれるならば、税収の伸びに伴う交付税額を差し引きましても、１年間で一般財源が２，６００万円は増えることになるのであります。その交付税額を差し引くというのは、皆さんご案内のように、税金が１億円入りますと７，５００万円は交付税で差し引かれるわけです。あとの２，５００万円が町で自由に使われるということになるわけでありますから、そのことを申し上げておるわけであります。
地方交付税につきましては、今後の伸びにつきましては不透明な部分もありますが、確実に言えることは、私の町の場合、人口が着実に増えておりますので、人口が伸びれば交付税も多くなりますので、平成１２年の国勢調査の人口の伸びに大きな期待をしておるところであります。
以上申し上げましたように、町の主要一般財源であります町税や地方交付税につきましては着実に伸びるという期待もあり、減税を予定しているところでもあります。
しかし、税率をさらに１００分の０．１下げるということにつきましては、平成１２年度から始まる介護保険や、高齢化社会の進展に伴う財源措置など、財政収支に不透明な部分も多いわけで、現在のところ考えておりませんので、この点、どうかご理解をいただきたいと思います。
次に、民間バス会社が赤字路線を廃止する傾向の中で、町民が安心して生活できる交通対策についてのご質問でございますが、先ほど後藤議員さんからも質問がありましたけれども、平成３年度までは私の町には８路線の民間バスが走っていました。利用客の減少から、平成４年からは日中線が、昨年からは上金剛寺線と上末線が休止になったのであります。また、芦峅寺線、伊勢屋線につきましては、日曜・祭日の運休や運行回数の削減が行われました。しかし、地方鉄道からは芦峅寺線、伊勢屋線につきましても早急に休止させてほしいということで、現在も継続的に協議を進めているところであります。
そこで、休止される路線をすべて町で対応することにつきましては、行政改革が叫ばれている今日として、とても至難であると思うのであります。しかし、交通弱者などにつきましては、先ほども申し上げましたように、町全体的なことも考えながら検討していかなければならないと思っておるところであります。ご提案のように、交通弱者に対する交通対策につきましては、県の公共交通活性化モデル事業を取り入れて一時的に運行すること、スクールバスの空き時間を活用した公営バスの運行、循環バスシステムによる運行など幾つかの選択肢があると思いますので、今後それぞれ関係課で十分協議させたいと思っておりますので、その結果についてまたお願いをすることになろうかと思います。どうかひとつご理解いただきながらご協力をお願い申し上げて、答弁にかえさせていただきます。
65 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、川上議員の質問を終わります。
４番 窪田一誠君。
〔４番 窪田一誠君 登壇〕
66 ◯４番（窪田一誠君） 去る１月２５日の
町議会議員選挙には、町民の皆様からの温かいご支持により当選させていただきました。私に与えられた一票一票の重みを全身に感じながら、町民の奉仕者という本分を忘れず、安らぎと夢のある町づくりに一歩一歩信頼される議員として職責を全うしたいと思っております。
また、先輩議員、議長のご配慮とご指導により質問をさせていただきます機会を与えていただき感謝申し上げますとともに、当局の温かいご理解をお願い申し上げます。それでは、通告に従いまして、若干の要望と意見を述べながら質問をいたします。
まず、農業問題についてでありますが、平成５年１２月にガット・ウルグアイ・ラウンドの合意が細川政権下においてなされてから早くも５年の歳月が流れ、最終年度の平成１２年度まであと２年を残すだけになりました。日本の米市場の改革と米余り現象に拍車をかけ、国内在庫数量は３７０万トンと言われ、政府は平成１２年度までに適正備蓄米在庫数量を２００万トンにする政策を決定し、当立山町の割り当ては、平坦地で、平成７年度１５．４％、平成８年・９年度は２１．２％の割り当てだったのを、本年度平成１０年度には２８．５％であり、平成７年度から見ると実に１３．１％も増率に至ったわけであります。また、昨年平成９年度までは減反調整金も政府管理下であったのが、今年度からは全国農業中央会管理下となり、一段と厳しい条件下のもとに割り当てられ、農家収入面においても、ＪＡアルプス農協の発表では、コシヒカリ自主流通米で平成７年度から平成９年度までの過去３年間の平均米価６０キログラム当たり２万５９５円であり、平成１０年度産予定価格を設定し、６０キログラム当たり１万８，６５８円とし、その差額１，９３７円、前年度比９．４％も下落することになります。この価格は、１４年前の昭和５９年と同じ価格であります。その間の農業労働標準料金は、昭和５９年を１００として約１３０％となっていて、現在の農家の置かれている状況はいかに厳しいものであるかおわかりになることと存じます。
我が立山町の農政においては、中核農家集団及び集落農場普及型等々の組織が２７の組織・個人が結成され、立山町第７次総合計画に沿って育てられている現状でありますが、町当局としても、「スプリングフェア」「秋の特産まつり」と、イベントを農業団体、商工会と町当局の合同で主催し毎年行われていますが、立山町でとれた農産物、特にコシヒカリを地元で１００％消費できるように努力をしていただきたいと思い、例えば、学校給食、立山アルペンルート関係のホテル、売店、山小屋、町内の食堂等々の消費施設、特に学校給食についても週３回の米飯給食と聞いております。その内訳は、自主流通米が半分、政府米が半分、そしてその経費の負担率は約２分の１が国助成、あとの２分の１が保護者負担と聞いておりますが、その国助成が平成１２年度で打ち切りと聞いております。消費量はわずか年間３０トンと言われますが、助成がなくなった時点でその対策を当局で考慮していただくなど、立山町産米の消費に努力していただくために、当局の行政部署の連絡を密にしていただき、今日のような農業の危機を打開するために農業対策会議を設置していただけないかとご提案申し上げますとともに、農政全般、あと２年で終了する第７次総合計画の指針と第８次総合計画に向かっての考えを町長さんにお尋ね申し上げます。
次に、立山
インター周辺の開発についてお伺いします。
先ほども酒井先輩議員さんもお尋ねになっておりましたが、県道富山立山魚津線の（仮称）利田大橋の着工が２００１年と聞いておりますが、２０００年とやま国体馬術競技が常願寺川公園で行われ、立山町ではソフトボール競技と、２種目の開催地となり、成功させなければと思う町民の一人でもあります。また、国体までに常願寺川公園付近まで県道富山立山魚津線が完成し、国体開催時の交通量の緩和になることを期待しています。
さて、町道二ツ塚辻線でありますが、先ほど述べました県道富山立山魚津線の延長下でもあります。そして立山インターと接続しますが、上市町では和合地内から町道二ツ塚辻線に向かって拡幅工事を行ってきていますが、この道路は新川地区の女川新集落の子供たちの北部小学校への通学路にもなっていて、毎日子供たちが約３０分以上の道のりを登下校に使用している道路であります。また、東谷、上段、高野方面、上市方面からの通勤者にとっても、（仮称）利田大橋を経て富山市へ通う大切な道路にもなろうと思います。立山
インター周辺の開発という点から、幸い平成１０年度予算案にも盛り込んであります。町道幹線道路計画、マスタープラン策定業務も予定されているので、町道二ツ塚辻線を延長し、辻、高原、女川新、上市町和合地内を通り、そしてスーパー農道に通じる路線を広域的に第８次総合計画案に入れていただいて、立山
インター周辺の企業立地をはじめとした開発にと思うのですが、町長さんの考えをお聞きしたいと思います。
また、３月議会に予算提案されたＪＡアルプス育苗施設、総事業費５億５，４００万円のうち３億６，０００万円の予算提案がされていますが、今日困難な農業行政に一光を当てていただきまして、すばらしい施設が完成することだと信じております。予定地は立山
インター周辺の辻地内と聞いております。この施設の隣接地には、ＪＡアルプス新川支店の施設、ライスセンター、倉庫等があり、できればＪＡアルプスの５カ年計画の中に支店統廃合の計画が発表され、新川支店、弓庄支店の統合という立場で、新川支店あるいは立山町五百石にありますＪＡアルプスの配送センター等々の施設を集中化として、立山町の活性化にも推進されますようご指導されてはいかがなものか、町長さんにご意見をお伺いいたします。
都市計画について質問いたします。
寺田駅前整備について、前に述べたことに関連しますが、聞くところによると、第７次総合計画の主要施策にも組み入れられていたと思われますが、寺田駅前の整備に、駅前の住民の皆さん、新川地区はもとより町民の皆さんが待望している今日このごろであります。また、ＪＡアルプス新川支店、そして倉庫等を撤去し───その倉庫は旧新川農協時代に建築された古い建物で、昭和２９年に建築されたと聞いております。その建物も老朽化し、現在のニーズに合わないため、倉庫業の営業は不可能な建物であります。その倉庫等を整理して、立山町の北の玄関口にふさわしい寺田駅の整備・開発及びパーク・アンド・ライド方式を取り入れながら、また第７次総合計画で実施されるのか、第８次総合計画に繰り越されるのか、町長さんのお考えをお尋ね申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
67 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
68 ◯町長（冨樫清二君） 窪田議員さんの、農業についての１番目の第７次総合計画の指針と第８次総合計画へ向けての考え方についてでありますが、ご案内のとおり米を取り巻く状況は、農業合意に伴うミニマムアクセス米の導入、２０００年までの６年間とされたアクセス量も国内消費量の８％まで順次拡大されることとなるほか、４年連続の豊作を背景として米価の下落に歯どめがかからず、また在庫水準の適正化及び価格の安定を図るために、１０年度より実施される
生産調整面積も過去最高になるなど、一段と厳しい局面を迎えておるのであります。
また、条件不利地域を多く抱える中山間地では、平地に比べ担い手の確保や未整備田が多いことから集落営農体制が難しく、耕作放棄地も１４町歩と増大しておりまして、農地管理も含めて総合的な活性化対策が緊急の課題となっておるのであります。町では、基幹産業である農業の生産基盤を整備するために、総合計画で示した施策の体系を計画的に実施してきたところであります。とりわけ地域営農体制の整備を図るために、集落営農の推進や基本構想に基づく認定農業者制度の普及など効率的な経営体の育成に努め、また農業体質の強化を図るために、園芸、蔬菜、果樹など収益性の高い転作作物を地域の営農体系に位置づけ、積極的な作付け拡大と定着化により、水稲との複合化を推進してまいりました。
一方、商品性の高い農産物の生産拡大を図るために、サテライト方式によるカントリーエレベーターを導入いたしまして、一括処理で高品質かつ均一な米の供給体制を整備し、また、付加価値の高い農業の実現に向けて農産物加工施設を設置するなど、必要な施策を議会のご理解をいただきながら講じてきたところであります。第８次総合計画における立山町農業の基本的な展開方法としては、第７次総合計画の成果を踏まえつつ、将来にわたって町の基幹産業として持続的に発展させるために、本町農業の長所である高い技術水準や整備の行き届いた農地を最大限生かしながら、土づくりを基本とした産地間競争に打ちかつおいしい立山米の一層の低コスト生産の確立と、水稲の転作、園芸、畜産のバランスのとれた生産構造の実現、生産における農産物の高付加価値化と、環境への負荷に配慮した持続的農法による、より安心感の持たれる農産物の生産を目指して、必要な施策の体系を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、庁内に各課連絡を密にするための「農業対策会議」の設置をしてはどうかというご提案でありますが、今日農業を取り巻く状況が非常に厳しいことは、今議員から多く申し上げられたとおりでありますが、この問題解決のために庁内に「農業対策会議」の設置が多種多様な農業問題を解決するものとなるかどうか、ちょっと私は疑問がございますので、身近な問題は、町長である私から直接担当課に対しまして指示できるのではないだろうかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思うのであります。
次に、
インター周辺の開発の問題でありますが、いつも議会でよく言われるわけであります。
まず、１番目の町道二ツ塚辻線の延長については、利田バイパス延伸路線として、また二ツ塚辻線より東側については、将来東部山麓道路（宇奈月大沢野線）へ連絡する道路として、立山町幹線道路網計画の中で位置づけていきたいと考えておるのであります。
事業の実施については、県道としてお願いするか、あるいはまた町道として行うか、財政的に非常に厳しい状況でありますから、補助事業として国の採択をいただけるように努力してまいりたいと思います。そして、道路網全体を見ながら、第８次総合計画の中で対応してまいることになるだろうと考えておりますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。
次に、寺田駅前周辺の整備についてでありますが、第７次総合計画の大綱に入っていたと思われるが、第７次で実施できるのか第８次総合計画に繰り越されるのかというご質問でございますが、第７次総合計画の基本計画の中で、寺田駅周辺整備計画を検討するという項目を入れてあったわけであります。相当以前に、吉川議員からも、この寺田駅前周辺整備についてご質問をいただきまして、お答え申し上げておりましたが、駅裏からの道路取付けを最短距離でどう結ぶか、地鉄の路線をどう抜けるか、大きな問題があるわけでありまして、地元関係者のご意見、ご指導、そしてまたご理解をいただきながら、第７次総合計画、まだ１～２年ありますので、この期間の中で調査・検討を行いまして、第８次総合計画に盛り込んでいきたいと考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
次に、
インター周辺にあるアルプス農業協同組合の各施設へ新たに育苗施設建設を予定されていることから、アルプス農業協同組合へ施設の集中化について行政指導をしてはどうかとのご意見でありますが、アルプス農業協同組合は、ご案内のように、１市２町１村の単位農協が広域合併されまして３カ年が経過いたしました。正組合員戸数８，００８戸、正組合員数１万３１４人と農業団体としては県下有数の組合であります。その自主団体に対して、町から支店及び倉庫の移転などについて意見を申し上げることはできるだけ慎むべきであろうと考えております。ただ申し上げられますことは、自主団体として厳しい経済状況の中でありますことから、支店の整理統合や施設の集約化など経営改善の大きな柱として検討されるのではないだろうかと、このように実は考えられます。
以上、アルプス農業協同組合執行部が組合員と十分相談されまして行われるべきものと考えますので、その点もひとつご理解いただきまして、私の答弁にかえさせていただきたいと思います。
69 ◯議長（
古川喜與兵君） 窪田議員。
70 ◯４番（窪田一誠君） 再質問はありません。
71 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、窪田議員の質問を終わります。
１３番 高嶋清光君。
〔１３番 高嶋清光君 登壇〕
72 ◯１３番（高嶋清光君） 私は、本会議に提案されました平成１０年度予算並びに通告してあります諸点について質問いたします。
まず、初めに、去る１月２５日に行われました町長・
町議会議員の選挙におきまして、冨樫町長は、新人の２人の挑戦を受けられ、三つどもえの激しい選挙戦の結果、見事５選目の当選を果たされました。このことにつきましては、心より敬意と祝福を申し上げる次第でございます。
それも、過去４期にわたり町民の先頭に立ち、精力的に高い理想を持って町政運営に当たり、第６次立山町総合計画の実施と第７次立山町総合計画を立案され、２１世紀に向けた教育、文化、社会福祉などの施設の充実と高齢化、情報化に施策の成果を２万８，０００町民が評価された賜物であると思われます。
しかし、反面、厳しい選挙の結果であったことも事実であります。この事実を今後町政運営の面でどう受けとめ、どのように対処されるか町長のお考えをお尋ねしたいところですが、他の議員と質問が重なっていますので答弁は要りません。
では、今後の立山町の諸問題についてお尋ねいたします。
まず１番目は、行政改革の推進についてであります。
平成８年９月に行政改革大綱が発表されてから、平成９年３月実施計画について説明がありました。その後の実施計画の進行についてお尋ねいたします。民間委託の推進でありますが、何か進展のあるものについてお尋ねいたします。
また、定員管理及び給与の適正化でありますが、平成９年度において管理計画の中で７名の削減がありました。平成１０年度の内訳は全員協議会で説明を受けましたが、本会議において本年度はどのような計画であるかを再度お示し願います。今後の定員管理の見通しをお聞かせください。
２番目は、立山町の活性化を図るための
人口増加対策の推進を５項目の課題として取り上げられましたが、ここ数年来、立山町におきましても民間宅地業者による宅地開発が進み、人口増加傾向になり、それをさらに推し進めるための施策として、
固定資産税率、
国民健康保険税率の引き下げを行うとの抱負を語られたそうですが、大変結構な施策であります。賛同いたします。
しかし、この施策に当たっては、農地転用の計画的施策や空洞化された商店街を活用するための町営住宅の建設や、土地利用法などの条例設定による民間アパートなどの建設など、まだまだ立山町におきます住宅環境の整備による人口対策の推進が図られるのではないかと思われますが、お考えをお尋ねいたします。
第３番目は、教育、文化、体育施設についてであります。
冨樫町長は、選挙期間中に、第８次総合計画の中で文化会館の建設を公約に掲げられておりましたが、文化施設審議会で構想を練り上げると聞いておりますが、今、近隣市町村においては、総合福祉センター・健康増進施設のような施設の建設運営が行われております。立山町においても文化的で健康増進的な目的で、子供から若者、お年寄りまで多くの人が利用できる施設をつくるため、多くの意見を募り、集約された上での建設を希望します。町長のお考えをお示しください。
また、先日、中央公園の計画説明がありましたが、文化会館建設予定地との競合がないか、その点もあわせてお尋ねいたします。
また、学校施設については、
雄山中学校の体育館・グラウンドが国体を目標に整備されますが、今年からグラウンドの整備に入りますと、工事期間中、中央小学校の未整地のグラウンドを生徒が利用するのか、中央小学校の未整備なグラウンドをどのようにお考えかお答えと、
日中上野小学校の体育館の改築、立山小学校の大規模改造などについてお尋ねいたします。
先ほど、
日中上野小学校体育館については、平成１１年とお聞きしておりますが、再度お願いいたします。
また、谷口小学校では、いまだにプールの施設がありません。休校を除く１０校中１校だけです。他校９校では、改築や新築が進む中、どのようにお考えかお聞かせください。立山町の児童は、同じ空の下で平等に教育を受けなければいけません。特にこの件についてお願いします。
次に、各
小・中学校のグラウンド排水問題ですが、北陸地区は１年を通じて雨の降る日が多く、児童・生徒は教室、廊下にたむろしています。晴れたら外へ出て、体力づくりやスポーツ活動、ジョギングなどの日常に努め、好ましい生活習慣を育成しなければならないが現状はどうか。今後、年次的に近隣町村のように排水施設に取り組む必要があると思うがどうお考えかお尋ねいたします。
また、野沢の総合公園の構想も、今後どのような手順で進められるのかお示しください。
４番目は、高齢化社会を迎えての福祉施設についてお尋ねいたします。
冨樫町長におかれましては、この１６年間、老人問題に取り組んでこられました。竜ケ浜荘の施設の充実、デイサービスセンターの運営、陽風の里の誘致など数々あります。また、行政におきましても老人保健福祉計画、２１世紀健康づくり計画、立山町ヘルスプラン、健康管理のための「おたっしゃカード」の発行など数々ありますが、しかし、健康を保持するための精神的・肉体的に憩える場所が少ないとの町民の意見もあります。核家族化が今後も進む社会現象の中で、老人の孤独現象が増大し、健康障害となることも考えられます。横江温泉や老人センターもありますが、老人センターは、運営委託であり寄附の施設です。老朽化が進み、手狭になっております。リフレッシュという言葉がありますが、そんなことのできる老人施設、老人の考え・管理の中で運営される施設があってもいいのではないかと思われますが、町長のお考えをお示しください。
第５番目は、産業振興のための工場誘致と関連しての道路整備についてお尋ねいたします。
まず、人口増対策の一環として、産業の振興が必要欠くべからざる問題であることは言うに及びません。過去においても、幾多の工場誘致の問題もあり、なかなか進まなかったこともあろうかと思います。しかし、今後この厳しい日本全体の産業構造を揺るがすような状況の中で、銀行までが倒産し、企業倒産も増大の一途をたどる中で、工場誘致を図り、立山町産業の活性化を図ることは、難事業であると思われます。町民に雇用の場をつくって、立山町発展に寄与することを期待するものです。町長のご所見をお尋ねいたします。
なお、そのためには道路網の整備が不可欠であります。富山市に隣接しながら工場誘致が進まなかったのは道路網の整備の遅れからとの指摘の向きもあります。この点、今後どのようにお考えかお尋ねいたします。
６番目は、少子化対策と子育て支援についてお尋ねいたします。
今、若い夫婦は、子育ての将来について非常に不安があって、子供を生まなくなりました。この状況の中で、現在、少子化対策があります。１０年度の予算におきましても、３歳児までの医療費の補助が計上されました。このことにつきましては評価をいたしたいと思います。
現在、少子化の原因について、次のようなことがあります。まず、子育てに自信がない、自分の時間が取られる、学費を含めて経費がかかる、少ない子を大切に育てるなど、これは一部ですが、まだまだ原因となる要素はたくさんあります。医療費の補助も小学校の就学時までとか、これは子供が体力もつき医者にかからぬようになるには６歳ぐらいと聞いております。段階的に実施をお願いいたしたいと思います。また、保育所についても、保育料の免除・値下げなどの軽減を図り、預けやすい環境をつくる必要もあると思われます。それとあわせて、長時間保育・一時預けの受け入れ、乳児保育の拡大などを実施できる体制も必要かと思われます。
７番目として、これに伴う問題として、全国的に生徒の異常な行動が多発している中、中・高の一貫教育もぜひ必要と思われますが、そのお考えをお尋ねいたします。高校進学のため塾通いの経費など、親の負担も大きいと聞いております。
1)幼児の医療費負担の年齢の拡大について、2)保育所の保育料の値下げ、長時間保育、一時預け受け入れ、乳児保育の拡大などについて、3)中学校、高等学校の一貫教育の実施等についてお尋ねします。
以上、少子化対策・子育て支援の立場からご質問申し上げます。
最後に、雪に強い道路をつくり安全な生活を送るため、町道・県道の幹線に計画的に消雪が実施されることを望みますが、平成１２年の第８次総合計画にそれらを取り組んでいただけないかお尋ねします。強い町をつくるため、だれしもが願うものです。
以上申し上げ、町長、教育長の答弁を求めるものでございます。
73 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
74 ◯町長（冨樫清二君） 高嶋議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、町政運営に当たっての所見ということでございますが、先ほどからも申し上げたとおりでございまして、心を新たに精一杯頑張ってまいりたい、この一言に尽きると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
まず、行政改革の推進につきましては、昨年３月に、行政改革大綱に基づく９項目１７件の行政改革実施計画をお示ししたところであります。
実施計画の進行状況につきましては、職員数では、欠員の不補充などにより平成９年度で７名、平成１０年度で２名削減を予定しているのであります。
特殊勤務手当につきましては、９年度より廃止したもの３件、改正したもの３件であります。
町の単独補助事業につきましては、９年度で廃止したもの７件、メニュー化したもの８件、１０年度より廃止を予定しているもの４件であります。
公共施設の管理運営につきましては、今年の１月よりグリーンパーク吉峰の施設管理を財団を設立して移行をしています。
情報公開制度につきましては、９年度、１０年度の２カ年で文書管理の改善を図るとともに、１０年度は情報公開条例の制定のための懇話会を開催して、意見などを聴取する予定になっております。
旅費につきましては、１０年度より県内日当を廃止するため、本会議に条例の改正案を提案しているところであります。
また、食糧費・交際費につきましては、一般会計、特別会計合わせまして８１万６，０００円減額しております。
事務の見直しにつきましては、電算処理などにより経費の節減と合理化を図れるものについては、極力電算システムによる効率化を図っているところであります。
職員の研修と意識改革につきましては、公務員は全体の奉仕者であるという原点に立って、住民の要望の変化に即応した政策能力や、新たな時代の流れに対応できる意欲ある職員を養成するために、町独自の研修、富山県職員研修所・市町村職員研修協議会の研修、長期研修としては自治大学校への研修、救急救命士の資格取得研修などに積極的に参加させたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
次に、定員管理及び給与の適正化についてのご質問にお答えいたしますが、町の職員定数条例では３６１人となっております。現員数については、平成１０年の４月１日においては３３９名となる見込みでありまして、平成９年４月１日の職員数は３４１名に比較して２名の減員になります。
定員管理につきましては、住民負担の増加抑制に留意しながら現状分析を行い、将来にわたる行政需要の動きなどを踏まえた上で、適正化を目指したいと考えております。
また、給与の適正化でありますが、国の人事院勧告を尊重して、類似市町村の動向を見ながら実施しておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。
立山町の活性化を図るための
人口増加対策についてでありますが、
人口増加対策につきましては、短期間で成果を上げることは極めて難しいわけでありますが、近年になりまして徐々に人口が増えてきておりますのも、民間における宅地開発はもちろんでありますが、今まで長い期間をかけて、住環境の整備をはじめ幾つもの施策が相まって相乗効果が出てきたものだと思っておるのであります。
先ほども
固定資産税の減税のことで答弁しておりますが、今家を新築した場合の平均的な家屋にかかる
固定資産税は、新築後３年間は軽減制度がありますが、土地・家屋を含めて１２万円程度になります。そういった税負担につきましても、少しでも軽減することが人口増加につながるものと期待をしているところであります。
また、立山町の就業者の約５０％の方々は、立山町以外へ勤務しております。特に、富山市への車での通勤者が多く、朝の時間帯は相当渋滞するところから、富山市との連絡道路の整備が急務であります。以前には大日橋が富山市を結ぶ唯一の橋でありましたが、昭和５３年に新常願寺橋、平成８年に雷鳥大橋が完成いたしまして、少しは渋滞緩和になりましたが、やはり道路網整備が急務であります。特に今整備を進めております（仮称）
富山立山線の整備促進に全力を挙げていきたい。そのことが、人口増加や工場誘致に大きくつながるものと期待をしているところであります。議員からも幾つかのご提案がありましたが、今後も町民の理解を得ながら居住環境の整備を進めてまいりたいと思っております。
次に、（仮称）
総合文化会館に福祉健康増進施設を入れる考えはないか、また、文化会館建設に当たり広く意見を集約する考えはないかとのご質問でございますが、さきに酒井議員さん後藤議員さんにお答えいたしましたが、文化会館には図書館、社会教育団体の事務室、研修・会議室、そして児童館をこれらと一体的に整備する方向で、
教育施設整備審議会をはじめ幅広い意見をいただいて検討してまいる所存であります。
なお、保健福祉のいわゆる総合センター的施設は別にして整備いたしたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、中央公園と文化会館建設予定地が競合しないかとの質問でありますが、（仮称）
総合文化会館の建設予定地は前沢中央公園と町民会館の間の用地でありまして、競合するとは考えておりません。その点ひとつ申し上げておきたいと思います。
次に、学校施設・体育館の整備についてのご質問でありますが、まず１番の
日中上野小学校の体育館については、第７次総合計画の後期実施計画の中で、平成１１年度に改築を計画しておりますので、事業の実施につきまして万全を期していきたいと考えております。
また、２番目の立山小学校の大規模改造については、平成１０年度実施予定の耐震調査の結果を踏まえて、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。
それから、立山中央小学校のグラウンドの件でありますが、平成８年度に第２グラウンドの用地を買収させていただき、平成９年度にプールを建設いたしまして、残り５，１００平米を仮造成いたしまして、現在第２グラウンドとして使用しているところでございます。また、本造成工事は第７次総合計画後期実施計画の中で行いたいと考えております。
４番の谷口小学校のプールの件でありますが、現在プールがなく、その代替措置として、不十分でありますが、常願寺ハイツの温水プールを町費で年６回程度利用しております。
また、プールの建設につきましては、建設場所や用地買収などの諸問題があるわけですが、第８次総合計画の中で位置づけできるよう努力してまいりたいと考えておりますが、その先に谷口小学校の存続という問題もなかなかこれから大きな課題になろうかと思います。そういうことなども含めて、いろいろと実態に即応した体制をつくっていくべきであろうと考えられるのであります。
それから、全
小・中学校のグラウンドの件でありますが、毎年補充用の山砂などを各学校に配当いたしまして、建設課の重機で不陸整正をさせていただいて、グラウンドの整備に努めてまいりました。しかし、ご案内のとおり、雨天の後には排水が余りよくないのが現状であります。今後もよいグラウンドにするため、抜本的な造成の見直しを検討するとともに、第８次総合計画の中で順次盛り込んでいくように考えられるわけでありますから、ご協力をお願いいたしたいと思います。
次に、総合公園の構想についてのご質問でございますが、昭和５７年町制３０周年記念事業の一環として計画され、自然の調和ある環境づくり、緑に包まれた憩いの場として、また町民の皆さんの健康づくりの場として建設が進められてきたわけであります。計画面積２０ヘクタール、総事業費４３億６，０００万円で、昭和５７年の用地買収以来、地元関係者の温かいご協力の中で着々と事業を進めてまいりましたが、国・町の厳しい財政状況下で計画どおりの進捗は困難でありますが、しかしながら、今日まで２２億５，０００万円を投じ、野球場、多目的グラウンド、テニスコート、中央広場、平成９年度には駐車場を整備いたしました。供用面積も８．７ヘクタール、面的整備率で４４％余りになっておるのであります。
この後の計画として、引き続き駐車場、芝生広場などの整備に取り組んでまいりたいと思います。
また、静的ゾーンの未整備用地が全体の約半分、１０ヘクタールほど残っておりますので、町民の皆さんの憩いの場としての施設整備に取り組み、そして、最後に体育施設の大きな柱の１つとして総合体育館を建設し、事業を完成させたいと考えておるのであります。
次に、産業振興のための工場誘致と関連した道路整備についてのご質問でございますが、道路網の整備は、農業、工業、観光など産業の振興にはもちろんのこと、私たちが生活する上で最も身近に感じるのは道路であります。町民の生活向上と美しい環境をつくるのも道路であります。町といたしましても、町民本位の町づくりを基本として道路整備を実施いたしておりますが、近年、特に、社会の変化、住民の皆さんの物の考え方の変化などによりまして、用地買収、物件移転などに大変苦慮いたしておりますが、町民の皆さんのご協力とご理解をいただきながら進めているところであります。
さて、こうした状況の中で、工場誘致に関連した道路整備を進めていかなければならないところでありますが、工場に適した場所ということになりますと、やはり幹線道路の周辺ということになると思います。現在建設が進められております（仮称）
富山立山線は、平成１２年の国体までに立山水橋線の二ツ塚地内から常願寺川堤防間約２．８キロメートルが一部２車線で供用開始となり、引き続き橋梁のほうへ移ることになると思いますが、この道路が開通することによって工場の誘致などの条件もかなりよくなるのではないだろうかと考えられるところであります。
次に、雪に強い道路をつくるための幹線道路の年次的消雪工事についてのご質問でございますが、除雪、防雪、凍雪害の防止などさまざまな対策を講じ、雪に強い道路の確保に努めているところであります。幹線道路の消雪装置設備の実施については、機械除雪の困難な地区、地形的に見て消雪が適当な場所及び要望が強い地区など、総合的に判断して、取水計画のまとまった地区から国に事業要望を行っているところであります。
県においては、今後、榎、末三賀地区及び福田地区での計画予定があり、また町といたしましては五百石地区より要望が出ております。しかし、消雪に使用する河川水の確保の問題や国の厳しい財政状況の中で、機械除雪が基本であるという国の方針もありますので、現在のところ年次計画の策定は難しいのではないかと考えております。
次に、高齢化社会を迎えての福祉施設についてのご質問ですけれども、超高齢社会の進展に伴う高齢者人口の増大は、寝たきりや痴呆性高齢者の介護の課題もさることながら、日常的には元気な多くの高齢者がいかに生き生きと健康で、かつ安心して地域で暮らし続けることができるかも、また重要な課題となっております。このためには高齢者の気軽な利用が可能な憩いの場をはじめ、健康増進のための軽スポーツ、生涯学習や社会参加活動機会などの充実が、高齢者の孤独感解消の諸点からも重要でありますことは、議員ご指摘のとおりであろうと思います。
なお、老人福祉センターは、町の社会福祉協議会が固有の施設として運営しております。いきいき長寿センターにつきましては、施設を借り受けて運営しているのでありますが、ここにはお風呂や休憩施設が備えられ、高齢者の交流あるいは憩いの場として、その効果を上げているものと考えているところであります。この両施設の老朽化などにつきましては、逐次、改善・補修を行うことによって、当分の間その機能を果たせるものと考えておりますことを申し上げて、ご理解をいただきたいと思います。
少子化対策と子育て支援についてでありますが、まず、この少子化の原因につきましては、議員さんのご指摘もありました。私なりにその要因と背景を整理してみますと、１つには、晩婚化と未婚率の上昇があります。結婚した夫婦の出生率には、それほど大きな変化はないと言われています。ただ、よく耳にします合計特殊出生率、これは１５歳から４９歳までの女子の人口に対しての出生数でありますが、大きく低下しております。昭和３５年では、全国で２．００人、県で１．９１人。これが平成７年、全国では１．４２人、県では１．４９人、町では１．３８人で、平成８年では、町の数値しかありませんが、１．２９人となっておるのであります。
この理由には、初婚年齢の上昇、晩婚化と未婚率の上昇が上げられるのでありますが、背景としては、女性の社会進出、経済力が向上するとともに、家事・育児と仕事との両立を支援する体制の不十分性などによって女性の結婚・育児に対する負担感が大きくなっていることや、結婚に対する意識の変化が考えられるのであります。
２つ目といたしましては、家族形態の変化があります。全国に比べて本県・町では三世代同居世帯の割合は高いものの、平均世帯人員で、昭和３０年ころまでは５人を超えるものだったのが、平成７年、県では３．３人、町では３．５人となっております。世帯が小規模化しております。このために出産や子育てに不安や負担が大きくなってきているものと考えられます。さらに、親の世代も少ない子供の中で育っていることもあって、子育てに迷いや不安を感じている人が少なくないと考えられるのであります。
３つ目といたしましては、子育てコストの増大が挙げられます。国の試算では、１人の子供が成人するまでに必要な費用は、およそ２，０００万円と推計されております。特に大きいものは教育費で、この家計に占める割合が増加していると言われておるのであります。この負担感が出生率を押し下げているものと思われるのであります。
最後に、若年人口の減少があります。本町では、数十年ぶりに人口が２万８，０００人を超えました。２０代、３０代の人口は、昭和６０年の国勢調査では７，４１８人、平成７年の同調査結果では６，３２７人と、減少しているのであります。このことは、子供を産み育てる若い世代の減少を意味しておりまして、少子化の要因の１つになっていると考えられるのであります。
このような要因・背景を考えますと、少子化の課題解決は一朝にしてできるものではなく、また、行政のみならず、家庭、地域社会、企業など社会全体が広く真剣に取り組むべき課題であろう。「少子社会に未来はない」、こんな視点での社会的な共通意識が必要になっていると考えているところであります。
以上の観点から、ご質問にあります幼児の通院医療費助成につきましても、本年４月から、４歳の誕生までということで、実施に踏み切ったわけであります。これは、この幼児期の入院医療の件数が幼児全体の７５．５％、医療費では７０．８％を占めること、この数字が通院医療にそのまま当てはまるかどうかは今のところ明確でありませんが、類似性があるものと考えての実施、そして、その予算を提案しているのであります。議員申し出であります小学校就学時までの年齢の段階的な引き上げにつきましては、将来を見据えて４歳未満児までを最初から実施いたしますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、保育所保育料の値下げ、特別保育事業についてでありますが、ご案内のとおり保育料は１カ月に必要な保育の経費、いわゆる保育単価のうち保護者のほうで応分の負担をしていただく、これが保育料であります。この保育料は、毎年国から、保護者の負担能力に応じての基準が示されます。基準は、所得の多少による幾つかの階層ごとに決められまして、以前の１７階層の区分が、平成９年度は１０階層に、そして平成１０年度は７階層にまで圧縮されてきております。町においては、この階層の急激な縮小は保護者に与える影響が大きいと考えており、今までの保育料設定の経緯から考え、１０階層の設定を考えているところであります。また、保育料総額を国の徴収基準額の約８０％を目安に、保護者の負担の軽減に努めているところであります。さらに、これ以外に第３子の入所または多子同時入所世帯につきましては、別に軽減措置を講じておりますことを申し上げ、理解をお願いいたしたいと思います。
次に、長時間保育、一時的保育、乳児保育の拡大の質問でありますが、これらの保育事業につきましては、近年の女性の就労機会の増大、核家族化の進行などの社会環境の変化によりまして、特にその需要が多くなってきております。ご指摘のとおりこれらの保育ニーズに適時・適切にこたえていくことは、仕事をしながら子育てを行っていくことが難しい労働環境の中で、重要になっているものと考えております。町では、３カ所において延長保育や長時間保育を、また２カ所で一時的保育を行っております。一時的保育は、平成７年度から１カ所で、９年度から２カ所にして実施してまいっております。
保護者の疾病、就労や育児疲れの解消などに対処して週に３日程度の保育をする事業でありますが、年々利用者が増加している状況にあります。また、０歳児を保育します乳児保育では、母親の産休明け、育児休業明けの保育需要も増加しております。これらの大半が年度途中に入所するものでありまして、乳児設備の充実をはじめ保母の配置にもこのことを考慮しながら、３カ所で行ってきたところであります。今後ともこれら保育ニーズに的確にこたえていきたいと考えておりますことを申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきたいと思います。
75 ◯議長（
古川喜與兵君） 教育長 堀田 實君。
〔教育長 堀田 實君 登壇〕
76 ◯教育長（堀田 實君） 高嶋議員さんの７番目のご質問、中・高一貫教育の実施等についてどうかにお答えいたしたいと思います。
子供たちが高校入試の影響を受けず、ゆとりある学校生活が送られるようにと
中央教育審議会が答申した「公立の中高一貫教育」の新制度でございます。導入には、地方自体の自主的判断（選択的導入）に任せられておるわけでございます。都会の私立進学校には中高一貫校がありますが、公立学校では宮崎県の五ケ瀬中高１校のみで、まだモデルとなるような具体的システムや学校形態の確固としたものはなく、ようやく議論が始まったばかりだと思われます。
設置に対する意見としては、最初から６年制学校というのは冒険でなかろうか。過疎化が進み、大半が町内在住の生徒であれば可能性がある。また、都会ではエリート校化しないか。受験競争が低年齢化しないか。また、中学校教師と高校教師との間に生ずる給与格差をどうするかなど、制度や教育の形態等の諸問題が多くあると思われます。
能登半島の輪島市の西南部にある石川県門前町では、少子化や過疎化による生徒の減少を背景に、導入の可能性が検討されましたが、期待と不安が交錯し、手探りの状態であるようです。富山県の実施には多くの課題があるように思われます。
以上申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。
77 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、高嶋議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
午後２時２１分 休憩
─────────────────────────
午後２時３９分 再開
78 ◯議長（
古川喜與兵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番 村田 昭君。
〔５番 村田 昭君 登壇〕
79 ◯５番（村田 昭君） １年生議員なので非常に緊張しておりますが、町民の皆様に心ある町政が行われるよう一生懸命に頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして質問させていただきます。
第１に、立山町商業の振興についてお尋ねいたします。
立山町の商店数は、平成３年４０４店舗、平成６年３８８店舗、平成９年３５２店舗で、平成３年より平成６年まで１６店舗４％減、平成６年より平成９年には３６店舗９．３％減と、後半の３年間で前半の倍以上の速度で減少しております。また、五百石中心商店街におきましては、昭和５７年に協同組合を設立したとき６８店で、平成３年５１店、平成７年４０店で、昭和５７年を基準値とした場合、４１．２％の減少となっており、この数字が示すように、特にここ数年の間に急速に商店街の体力を落としております。非常に心配しております。特に、町部の中心商店街での人口のドーナツ化現象が見受けられ、過疎化、高齢化が進み、それに伴い商店街としての活力と魅力の低下が深刻な問題となっております。
商店数の減少は商店街の衰退であり、地域からにぎわいや雇用の場が失われ、若者の多くが町外に職を求め流出し、また商店街では後継者不足が切実な問題になりました。しかし、一方では地域の豊かな自然や人情、伝統的な技や味、すぐれた特産品など、昔から人と人のつながりを大切にし、活発な経営を続けられている商店も見受けられます。しかしながら、商店の減少に伴い、空き店舗（仕舞屋）も多くなり、その対策が商店街の重要かつ大きな新たな問題点です。
国のほうでも、昨年８月に通産省が商店街活性化で、平成１０年より、自治体が基本計画をつくり中心商店街の管理運営に当たる第３セクターのタウンマネージメント機関の
まちづくり会社が空き地に建設する新店舗も商業基盤施設とみなし、補助金や無利子融資の対象とするなど、対策を発表しております。また、平成１０年２月には、国が「中心市街地法案」の今国会提出を決めたと報じております。この中に、市町村が基本計画を立てた場合、公共施設整備などについても、国は各種助成措置や特例制度適用の優先度合いを考慮するなど、いろいろな施策が新しく出てまいりました。この中で大切なのは、市、町、村という各自治体がリーダーシップをとるということだと思います。
このような厳しい現状の中で、昔から立山町の経済の担い手としての役割を果たしてきました立山町商業の活性化と、中心商店街の店舗数減少の歯どめ及び空き店舗の対策については、町長はどのような施策を考えておられますか、「中心市街地法案」を踏まえてご答弁お願いいたしたいと思います。
次に、中心商店街において、お年寄りや子供さんたち、心身障害者の方が安全に買物ができるよう、道路整備の問題が前沢地内に起きてきております。県道なので事業主体は県なのですが、町とは直接関係ないと思いますが、主要地方道富山立山公園線バリアフリー化対策協議会のメンバーに町も参加しておられるということなので、これまでの経過及び今後の計画をお聞かせください。また、立山町がどうかかわっていくかもお聞かせください。
３つ目に、地域文化の育成保存についてお尋ねいたします。
社会教育の目標の中に「郷土芸能の再興と参加」というテーマがあります。その中に、「盆踊りや獅子舞などにより、心のふれあいを基調とした人間関係と、地域の連帯感に支えられた活力ある地域づくりを図りたい」とうたってあります。また、町指定文化財に宮路集落の獅子舞、雄山神社前立社壇の稚児舞など、民俗芸能として認可してあります。立山町の獅子舞は、五百石下町公友会の獅子ほか浦田山王社の獅子まで、１４の団体が一生懸命活動しています。「立山まつり」「スプリングフェア立山」ほか、１、２回の競演会が開かれたと思いますが、親から子へと代々受け継がれる数少ない立山町の地域文化の原点となっております。獅子舞の練習からの帰り、親・子・孫三世代共通の話題になり、子供が生き生きと話をすると聞いております。心のふれあいが生まれて、家族の断絶もない、そういう家庭がたくさんあります。
しかしながら、少子化、核家族化などで非常に継承が難しくなり、資金面でも苦しく、衣装のクリーニング代もままならないと聞いております。まして獅子頭の新調などはとても無理だと思います。
そこで、活動する地域団体に助成金などの考えはないか、郷土芸能に造詣の深い町長にご答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
80 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
81 ◯町長（冨樫清二君） 村田議員さんのご質問にお答えをいたします。
まず、立山町商業の振興についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
ご存じのとおり、消費者の生活様式や社会環境の変化、さらには消費者ニーズの多様化などが進展して、中心商店街をはじめとする中小・小売業の現況は、非常に厳しいものがあると思うのであります。他方ではコンビニエンスストア、あるいはまた通信販売所、いわゆる無店舗販売が新たに登場して、急速に成長を遂げておるのであります。多様化する消費者ニーズに対応するための情報化、システム化など、魅力ある商店街の構築が重要な課題となっているのであります。
このような課題に対しまして、町では、商工会などへ、商工業振興補助金、商工業振興資金の利子補給のほか、「スプリングフェア」や「立山まつり」のイベント、あるいはまたファミリーカード事業の支援を行いまして、商店街や小売店の活性化にささやかではありますが努めてまいってきたところであります。
また、国のほうでも、全国的なこのような流れの中で、中心市街地の活性化に関する基本的な事項、中心市街地の設定に関する事項、さらに中心市街地の活性化のための事業に関する事項の３点を骨子とした「中心市街地法案」を今通常国会に提案しているのであります。
しかし、この法案が成立して実施されましても、ご指摘の空き店舗の問題など商店街の活性化は、さらに後継者問題なども絡んで、非常に難しいものだろうと思われるのであります。これらを解決するためには、町も精一杯努力をする所存でありますが、商工会の皆さんをはじめ商店街の方々の努力も特にお願いせざるを得ない。このように考えておりますので、厳しければ厳しいほど、お互いに連携をとりながら、これから前向きに進めていきたいと心を新たにしておりますので、どうかご理解、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
次に、２番目は建設課長に答弁させますが、３番目の地域文化の育成・保存についてお答えをいたしたいと思います。
立山町内には多くの伝統芸能が地区住民の方々に引き継がれて、生き生きとしたふるさとづくりに貢献してもらっておるのであります。地域の良好な環境形成に大きく役立っていることは、今さら申し上げるまでもないのであります。しかし、一方で、獅子や楽器、衣装の修繕・更新に多額の経費がかかることも十分承知しております。そういった際の助成についてのお尋ねですが、十分なる助成はできかねますけれども、地区の方々の負担の大きいことや地域のコミュニケーションに大きく役立っていることを勘案いたしまして、個々のケースによってそれぞれ対応をさせていただくということでお許しをいただきたいと思います。どうかご協力とご発展をご祈念申し上げて、私の答弁にかえさせていただきます。
82 ◯議長（
古川喜與兵君） 建設課長 長沢成晃君。
〔建設課長 長沢成晃君 登壇〕
83 ◯建設課長（長沢成晃君） それでは、村田 昭議員さんの２番目の、富山立山公園線の前沢地内におけるバリアフリー化についての経過及び今後の計画と町のかかわり方についてお答えをいたします。
主要地方道富山立山公園線の現在の前沢中央交差点から五百石天満宮までの約４４０メートルの区間につきましては、平成４年度から「富山の道ＢＩＧ作戦たてやま整備計画」の中で計画が進められておりましたが、全体計画の整合性、特に電柱の地中化は、現在の歩道上での変圧器の設置や地下埋設物の調整等で、電柱の地中化を含めた全体計画は不可能であるという結論に達しまして、実現できなかったという経緯があります。
昨年、県の福祉条例で福祉の
まちづくり事業がスタートいたしまして、道路においてもバリアフリー化が義務づけられ、県議会においてもいろいろと協議がなされたと聞いております。そして、この路線の計画が再び浮上をしてきたわけであります。
実施区間は、雄山高校南交差点から五百石天満宮の交差点まで約６００メートルで、不可能なものは除いて、現在の道路の中でできるものからやるという基本の中で、高齢者そしてまた障害者、町民の皆さんが安全で快適に通行できる歩道の整備、特に歩道上での電柱の移設、側溝の整備ができないかということで、県、立山土木事務所、町、商工会、地元関係区長、商店街、上市警察署、地鉄、北陸電力、ＮＴＴなど関係機関が集まり、これらの皆さんで構成する（仮称）主要地方道富山立山公園線バリアフリー化対策協議会を設けまして、県の説明や実際に現地等を見ていただき協議を進めてまいりました。
この工事を行う立山土木事務所では、現在調査も終了いたしておりまして、新年度より雄山高校の南交差点から東に向けて事業を開始したいということでありますが、まだ県の予算は確定されておりませんので、どれだけの事業費がつくかはっきりしないということであります。県のほうでは、できる限り短期間で完成したいということでありますので、町といたしましても、この事業をやっていただいてよかったと言っていただけるよう、バリアフリー協議会の中で町民の皆さんの意見を十分に聞きながら要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。
簡単でありますけれども、答弁といたします。
84 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、村田議員の質問を終わります。
１番 舟橋貴之君。
〔１番 舟橋貴之君 登壇〕
85 ◯１番（舟橋貴之君） 通告してある３点について質問させていただきます。
まずは、町長が５期目の選挙を勝ち抜かれたことを心よりお祝い申し上げます。
また、私も、初めての選挙戦でございましたが、さまざまなご叱正をいただきながらも、身に余る多くのご支持をいただくことができました。ご支持いただいた皆様のご期待に沿えられるように、しっかりと勉強し、動き回りたいと存じますので、ご面倒な点多々あろうかと思いますが、今後ともご指導賜りますようお願いいたします。
さて、その選挙戦におきましての選挙公報の町長の公約の２番目に、「
固定資産税の税率の引き下げと
国民健康保険税の引き下げで人口増加を図る」とあります。ありがたいことでございますし、当選後の新聞各紙のインタビューに答えて、「宅地開発」「人口増加」そして「３万町民を目指す」とあります。
私の住む利田地区にも、新しい団地、若い人が増えてまいりましたが、「なぜこの立山町に越してきたのですか」と尋ねますと、「富山市に近く土地が安い」ので、そして「利田大橋ができて値が上がる前に買おうと思った」とお答えになる方が大勢でございました。
ということは、土地の値段が上がり他の市町村と同じようになれば、どうやって人口増加、住宅開発を進めるのか。そして、
固定資産税を０．１％下げる。しかし、婦中町は今も１．６％でございますし、ましてや、言い過ぎかもしれませんが、私どもの若い世代は、税率や実際の税金が幾らになるかは余り意識していないんではないでしょうか。
若い夫婦が家を選ぶ、住むところを選ぶ際に、近ごろは奥さん、お母さんの意見が大きくなっている。この町は、「若いママに理解のある町だ、子育てしやすい町だ」ということでございます。
先月の黒部市の家族４人の心中事件は、夫婦二人で家庭や育児の悩みを遺書に残していたとあります。
立山町も、限られた予算とスペースの中で、さまざまな子育て支援の事業に取り組んでおられる。保健婦さん、保母さんが献身的に努力されている。私も小さな子供の親としてありがたいと思いますが、やはりわかりやすい、つまり子育て支援のシンボルとなるような親子が集える仮称の児童館が、まずはとりあえず町の中心部に必要と思うのですが、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、私は、町長のこれまでのご発言の中にも出てくる（仮称）文化会館の中に児童館のイメージがあるのではないかというような発言も今されておられましたが、仮にそうであるならば、今用地の買収が進んでいる前沢中央公園との一体性をどう考えておられるのか。つまり、晴れの日にはベビーカーを押しているお母さんたちがおのずから公園に集い、これを公園デビューと言うんですが、雨が降りだせば児童館に駆け込めるといったアクセス方法を考慮して設計をしているのかということでございます。公園は建設課、文化会館は社会教育課というように所管が違っておりますが、これからの事業を遂行するに当たって連携をとる用意があるのか、建設課長からもお聞かせ願いたいと思います。
次に、第８次総合計画についてでございます。
これまでの答弁の中で、「いずれにしても第８次総合計画の中で検討する、実施したい」とありましたが、それでは、総合計画の策定委員会はどのような構成メンバーでいつ発足されるのでしょうか。また、その後のタイムテーブルと申しますか、策定の手順はどのようになるのでしょうか。
第７次総合計画の策定の経過を見ておりますと、平成元年１０月に委員会が発足し、翌２年１月に役場の職員に施策アンケート調査を実施されたとあります。それから５カ月、７月になってはじめて「広報たてやま」で町民に対して意見を募集、同月１０日には児童・生徒から町の将来像についての作文・絵画を募集しておりますが、翌日の１１日にはもう既に委員会事務従事者会議で主要施策・主要事業実施計画について検討が始められております。真っさらな状態で、一体全体町民からの意見を取り入れる時間的な余裕があったのでしょうか。
町長の選挙公報の終わりに、「我が町立山を次の世代につなぐために、３万町民の創意が生かされ、開かれた町づくりを進めます」とあります。さらに、第８次総合計画が完遂されたときに、それを享受するのは、やはり我々の世代や子供たちでございます。なかなか地域の中では何かの役員にもなっておりませんし、一人ひとりの声は小さいかもしれませんが、ぜひ積極的に意見を吸い上げる工夫をしていただきたいのでございます。また、町長が常々おっしゃっていらっしゃる「住みたい町づくり」に向けて、次世代の今の中学生・高校生が、この町を離れない、この町で嫁さんをもらいたい、これからも住みたい、そのためにはこうしたいというふうに、特に彼らの意見を言わせるというか、この町に希望が持てるように、この計画策定にかかわってもらう、考えてもらうという作業を始めていただきたいのですが、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
３番目の質問でございます。
２０００年国体に向けて利田バイパスの建設が急ピッチで進んでおります。また、国体が終われば利田大橋が着工される。それを見込んでか、利田地区では宅地開発が進み、同時に子供の数が増えまして、小学生が教室に入りきれないというような状態が起こりつつあります。
南北に地域高規格道路の候補路線の富山外郭環状線がございます。そして、それと交差する東西にも将来４車線化になる利田バイパスができますが、その利田大橋ができると、恐らく立山町の中でも最もスピードが出る、しかも交通量が多い道路になる。利田バイパスの北側、外郭環状線の東側の地域で分断されてしまう状況でございます。ここを町道下利田鉾ノ木線を登下校に使っている小学生は、今でも全生徒１５９名のうち３分の１以上の５８名がいる。将来は、さらに子供の数が増え、比重も上がると予想されております。果たして小さな子供たちはどの道を利用して集団登校すればよいのか。いずれにしても、利田バイパスを横断する際、渡りきれるのか、危険性はないのか、教育長のご見解をお伺いしたいと思います。
私も地元住民の一人としてしっかりと地元で話し合わなければなりませんが、交通安全対策としてどういった方策があるのか。選択肢は多くないかもしれませんが、信号機を設置した場合、または地下横断歩道を設置した場合など、どういった状況・手段が考えられるのかという情報提供と、県当局なり公安なりと親たちの間に入って、子供たちの命を守るという立場で行動していただく用意があるかを総務課長にお尋ねいたしまして、私の質問とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
86 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
87 ◯町長（冨樫清二君） 舟橋議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、児童館の建設の見通しはどうかということでございますが、先ほどからも申し上げておりますように、文化会館と一体的な建設を考えているところでございます。したがいまして、文化会館の建設にかかわります教育施設審議会で、この児童館建設の問題も審議課題の１つとしていただきまして、そして、何遍も申し上げておりますが、第８次総合計画策定の中で建設年次などを含めて、具体的にしていく所存でありますことを申し上げたいと思います。
そこで、中央公園との関連がどうなるかということでございますが、先ほども申し上げましたが、前沢中央公園は既に基本計画及び全体の実施設計ができておりまして、今年度より細部にわたる年度内の実施設計に入る予定になっておるわけであります。先般、ご説明申し上げましたように、役場など公共施設が集中する地区に隣接した場所に、将来に向けた都市形成の観点から、環境、保全、レクリエーション、避難などの防災機能を兼ね備えた施設として計画された基本設計がなされておるのであります。将来建設予定の（仮称）
総合文化会館に来館される皆さんにはもちろんのこと、すべての町民の皆さんの憩いの場として機能を十分考慮した設計となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
そこで、広く町民の意見を聞けという言葉は、先ほどから何遍も議員さんのほうから出ておるわけでありますが、もちろん私はそういうことにはやぶさかでございません。ただ、皆さんにお願いしたいとこは、町民多くの方々の意見を聞くということはなかなか至難なことであります。町民の皆さんの代弁者は、議会の皆さん、あなた方自身のなのだから、あなた方は町民の意見を集約して、そして、この本会議場で十分意見を述べていただく。そのことがこの議会の最も重要な役目だろうと考えておりますので、これからもそのように、皆さん方の言われることは、当然町民の皆さんの声として私は尊重させていただくということでお許しをいただきたいと思います。
そこで、第８次総合計画の策定基準についてでありますが、第８次総合計画につきましては、平成１３年度からの計画でありますので、現在の具体的な手順は決めておりませんが、第７次総合計画の手順を参考にいたしますと、総合計画実施期間の１年半前ころから準備に取りかかっておりますので、前回と同じような日程で進めるとすれば、第８次総合計画は平成１１年１０月ごろから準備に入ることとなると思います。
計画の策定には、まず助役、各課長を中心とした総合計画策定委員会を発足いたしまして、総合計画を策定するに当たっての基本的な考え方、事務処理日程の調整、資料の収集、第７次総合計画の達成状況の把握などから始まることになると思います。
そして、基本計画の着手につきましては、平成１２年度に入ってから始まることになると思いますが、その間には、計画策定についての職員の意識調査、町民からの意見の募集、児童・生徒からも町の将来像などについて何らかの形で募集したいと思っておるのであります。
基本構想につきましては、平成１２年９月ごろまでには草案を取りまとめることになると思います。
また、前回の計画策定に当たっても、町民懇談会や議員懇談会を開催して広く意見を求めておりますので、今回も同様の方法ということになれば、４０名程度の懇談会委員を委嘱いたしまして、ご提案の若い世代の方々も加わっていただき、十分意見を聞き、可能なものについては、計画に反映させることになると思っておりますので、町民懇談会の開催時期につきましては、時宜を失しないようにしなければならないと思います。
総合計画策定審議会につきましては、前回は１１月に委員を任命し委員会を開催しておりますが、１２年１２月までに総合計画を議会に提案するには、もう少し早く審議会を開催しなければならないのではないかと思っておるところであります。
何分、平成１２年度は２０００年国体の年でありますし、国勢調査の年でもありますので、第８次総合計画策定の日程調整につきましては非常に厳しいものがあると思いますので、前回よりどちらかというと早目に準備に取りかかり、事前に十分協議して、将来に悔いのない計画をつくりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
以上、申し上げて、私の答弁にかえさせていただきたいと思います。
88 ◯議長（
古川喜與兵君） 教育長 堀田 實君。
〔教育長 堀田 實君 登壇〕
89 ◯教育長（堀田 實君） 舟橋議員さんの３点目の、
小・中学校の通学路の安全対策についてどのように認識しているのかとのご質問にお答えいたしたいと思います。
児童・生徒が毎日楽しい学校生活を過ごすため、学校保健管理と並んで学校安全管理にも、日ごろから指導をしているところでございます。心身の安全管理の指導、生活の安全管理や学校環境の安全管理など多くあります。学校安全管理の中の１つに通学路の安全管理につきましても、保護者はもちろんのこと、私たち学校教育に携わる者として常に指導しているところであります。
通学路の状況につきましては、地域の宅地開発や
圃場整備事業や道路網の整備などにより、加えて自動車の増加により、ますます通学路の安全性が重要になってきていることは事実であると思います。
ご質問の利田北部地区の将来４車線化されるバイパス線の横断歩道についても、児童・生徒もちろん高齢者にも安全な施設として施工されるものと考えておりますし、
教育委員会の立場といたしましては、安全教育、安全指導に万全を期してまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げ、舟橋議員さんのご質問に対する答弁にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
90 ◯議長（
古川喜與兵君） 総務課長 窪田武志君。
〔総務課長 窪田武志君 登壇〕
91 ◯総務課長（窪田武志君） 舟橋議員さんの、安全対策に向けての住民への情報提供をする用意があるのではないかとの質問についてお答えいたします。
計画されております利田バイパス線の設計の前段階において、あらかじめ事業実施者である県当局と地元関係者との間で入念な協議がなされていると私どもは考えております。
まず、ご理解いただきたいのは、総務課におきます交通安全対策事業といいますのは、どちらかと言えばソフト面からの指導・啓蒙にあると思っております。利田バイパス線交通安全施設についての協議の内容や工事の手法につきまして知り得た情報は、総務課としてはこれまでは全くないに等しいのでございます。もとより地元の意見が集約されまして、歩行者の安全対策上有効な手だてに役立つことでありますれば、町は適切な情報の収集及び提供をしなければならないと思っております。
利田バイパス線の建設により、通学路である町道鉾ノ木下利田線との交差点について、交通安全対策上から信号機の設置と、さらに地下道が考えられないかとの質問の趣旨であるかと思います。
この点につきましては、先ほど立山土木事務所の考え方をお伺いいたしましたところ、建設期成同盟会からは信号機の設置を要望されており、地元から県公安委員会へ要望されるときには、県も積極的に口添えをしたいということでありました。
利田バイパス線につきましては、第１期工事として、２０００年までに暫定２車線の供用開始と、あわせて主要地方道外郭環状線との交差点の横断歩道は、安全確保のために整備したいとの考えを示されました。
そこで、通学路である町道鉾ノ木下利田線と利田バイパス線との地下道の考え方につきましては、暫定２車線供用後、その交通状況や周囲の環境と交通事情を踏まえて、地元の強い要望と協力があれば、第２期工事の利田大橋開通と４車線化の着手時までに、地下道の案も検討の余地があるのではないかということを申されております。
以上で、答弁とさせていただきたいと思います。
92 ◯議長（
古川喜與兵君） 舟橋議員。
93 ◯１番（舟橋貴之君） 児童館について再質問させていただきす。
文化会館の建設に当たりまして、文化情報発信の場としての図書館の施設が手狭になった、社会教育団体や芸術文化団体などの事務局やそれを拠点とした生涯学習施設を設けて等のご答弁がありましたが、図書館が新しい文化会館に移れば、現町民会館の図書館及び学習室等５１８平米が空くわけでございます。これを文化施設に充てることも考えられると思います。
親の立場として、言い過ぎかもしれませんが、現町民会館、例えば何かの総会の後一杯やるような会議室もしくは展示室、そういったところと児童館を一つの建物の中に入れるのはどうかというふうにも考え込んでしまいます。そこら辺も配慮していただきたいと思います。
いずれにしましても、数年はかかる。その間に、悩んでいるお母さんがいる、子供はストレスがますますたまってしまう。町内には新築・増改築が必要な保育所が多くあると思われますけれども、その増改築に合わせて、地域子育て支援スペース等の整備にも取り組んでいただきたい。もちろん各地区にも立派な公民館もございます。その午前中の活用方法もありますので、その辺も踏まえながらご検討いただけるか、再度お伺いしたいと思います。
94 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
95 ◯町長（冨樫清二君） 舟橋議員さんの再質問でありますが、ご案内のとおり町民会館の図書館の跡をどうするかという問題も出てまいります。ただ、ご理解いただきたいのは、計画行政、計画の中で年次的に物事を進めていくというのが行政の一つの基本になろうかと思います。したがいまして、まだ日もあることでありますし、そして、そのことについては十分皆さんと相談しながら、将来に悔いのないように進めていきたいという基本的な考え方を持っておりますので、どうかまた機会あるごとにご意見をいただきますようにお願い申し上げて、ご答弁にかえさせていただきたいと思います。
96 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、舟橋議員の質問を終わります。
以上で、本日の一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、本日の日程を全部終了いたします。
─────────────────────────
次 会 日 程 の 報 告
97 ◯議長（
古川喜與兵君） 次会の本会議は、明１１日午前９時より再開し、本日の続議を行います。
─────────────────────────
散 会 の 宣 告
98 ◯議長（
古川喜與兵君） 本日は、これをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後３時２１分 散会
Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....